○議長（斎藤賢一） 本多俊昭君。 （２番 本多俊昭 登壇）
◆２番（本多俊昭） おはようございます。 平成２６年３月定例会に当たり、先の通告に従い一般質問を行います。 まず、冒頭、２月８日から９日及び１４日から１６日にかけて県内を襲った記録的な大雪により被害に遭われた皆様へ、心よりお見舞いを申し上げます。各地で交通網が寸断され、物流が滞るなど、降り続いた大雪は、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。 本市におきましても、主要産業であります農林業やその関連施設においても、多大な損害をもたらしました。これから収穫する直前だった、また、壊れた施設の復旧の見通しが立たないなど、農家の皆さんの切実な声を聞いてまいりました。市としても、農家の皆さんの生産意欲をなくさないための支援を、急がなければならないと思います。今後の除雪対策の強化を初め、自然災害への取り組みの強化を求めるものであります。 今回の大雪では、地域のマンパワーが発揮され、除雪を通して地域の絆が再確認されたのではないでしょうか。また、昼夜を問わず除雪作業に当たられました市職員の皆様と関係機関の皆様、また、地域で
ボランティアとして除雪に当たられました皆様へ、心から感謝を申し上げます。 私
たち福島県民にとって、日本の近代史の中でも特別な意味を持つ日となってしまいました３月１１日、誰もがその日に起きたあの大きな衝撃を思い起こし、決して忘れることなく後世に語り継がれていくに相違ありません。 我が二本松市においても、大震災の発生に続き、そしてそれに続く一連の
原子力発電所事故により、未曽有の大複合災害に見舞われ、二本松市の姿が一瞬のうちに変わってしまいました。 ３月定例会会期中に発災後３年を迎えるに当たり、ここで改めて失われた尊い命の安らかんことをただただ祈るばかりであります。 私ばかりでなく、誰もが平凡な日常生活の大切さと同時に、自然災害への備えについて再認識されたのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。 １項目めとして、消防行政についてであります。 本市消防団においても、
東日本大震災時には、住民の安否確認や被害状況の確認及び危険箇所からの住民の誘導、
瓦れき処理等の復旧作業、給水活動、避難所の開設・準備などに当たられました。 私の地元であります杉田地区では、震災によりＪＲ杉田駅近辺の線路上で電車が急停止したことにより、電車内の乗客の車外への誘導を初め、
原子力発電所事故により精神的不安を抱える多くの地域住民の支えとなり、また、避難されてきた浪江町民の方々への気配りと常にやさしさを持って対応に当たり、不安を抱える方々のよりどころとなりました。 消防団は、火災、水害といった災害現場への出動、火災予防、警戒活動など、休日や夜間だけでなく、仕事の途中でも出動するなど献身的な活動を行っております。また、地元にも精通し、
ボランティアとは異なる特別職の地方公務員として教育訓練を受け、災害時には昼夜を問わず地域防災の要として、地域住民の生命と安全を守るとともに、身近な存在として安心を与える重要な役割を果たしております。 どのような災害においても、消防団のマンパワーの存在が、地域においてどれだけ必要で大きな役割を果たしているか、誰でも感じていることではないでしょうか。ここで改めて、消防団員の皆様に心から感謝を申し上げます。 また、先月２８日には、東京都港区の
日本消防会館で開かれました第６６回
日本消防協会定例表彰式において、全国４２消防団の中で、福島県では二本松市消防団だけが、優良消防団の表彰旗を受賞されましたこと心よりお祝いを申し上げますとともに、市民にとりましても大変名誉なことであります。さらなる二本松市消防団のご活躍をご祈念申し上げます。 以上のことを踏まえ、以下具体的にお伺いいたします。 １つ目は、消防団の活動体制についてであります。 大規模災害、火災、水害、災害時における消防団の出動の判断基準と指示体制は、どのようになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。市長も、私も、消防団員を経験してきたからこそ、政策提言として質問させていただきます。 平成１８年２月、
二本松消防団、
二本松警察署、二本松市、３者が連携することで、日本一安全で安心して暮らせる二本松市を目指して、
安全安心パトロール協定を結び、また、
女性防火クラブがあり、
初期消火訓練、防災の意識を高める啓発活動を行っている誇れる町でもあります。 本市は、今回の記録的な大雪で交通網が寸断され、帰宅困難者が出る中にあって、一人暮らしの高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯、母子家庭等の生活弱者の安否確認等に対し、特別職である消防団への要請が少し遅れたのではないかと思われます。決して忘れることのできない３年前の震災、
原子力発電所事故の教訓を最大限に生かし、市民が安全に安心して生活していく上で、一刻も早い対応が求められたのではないでしょうか。 また、消防本部との連携を図る上でも、幹部団員を初め若手団員にいたるまで、緊急災害時の教育訓練等の強化について、今後どのようにお考えになっているのか、当局の今後の方針についてお示しください。 ２つ目は、消防団の装備、資機材の充実についてであります。 消防車両に関しては、地区隊ごとに
二本松地区隊４３台、
安達地区隊１５台、
岩代地区隊２１台、
東和地区隊２２台、計１０１台と確認していますが、発電機、投光器、トランシーバー、ヘッドライト、救命胴衣、雨具等の整備の状況、そしてその基準に関しては、どのようになっているのか。また、今後の消防車両への
カーナビ搭載の考えはあるのかお伺いいたします。 ３つ目は、本市における消防水利の充足状況と今後の設置計画についてであります。 火災を消火するための目的で設置されている防火水槽、消火栓、
学校プール等の現在の数を、地区隊別で結構ですのでお答えください。 ４つ目は、団員の入団促進と充足率と今後の団員確保の取り組みについてであります。 ２月初め、団員の入団促進などに対する協力要請で、
県北地方振興局の課長と二本松市消防団長が、市内企業へ
消防団活動がしやすい
職場環境づくりを求めるため、企業訪問を報道で拝見いたしました。全国的な少子化傾向、核家族化に伴い、消防団員の確保が極めて厳しい中、本市においても決して安閑できるものではなく、団員の皆さんも大変苦労されております。また、行政区にも協力をいただき、団員の確保に努めている地区があるものも事実であります。
総務省消防庁は、
女性消防団員の
入団促進運動もしており、県内においても
女性消防団員が入団し活躍されている自治体もあります。そのような中で、本市の今後の取り組みについて伺います。 ５つ目は、
社会福祉施設と消防団の防災訓練についてであります。 各施設において、防災訓練等に対しては法律で義務付けられており、消防本部の協力のもと訓練がなされていると聞いておりますが、災害時においては施設職員、
地元消防団員、消防本部との連携が被害者と災害を最小限に食い止めるために必要不可欠であると考えますが、どうお考えかお伺いいたします。 ２項目めとして、子どもの生活環境の改善についてお質しいたします。 １つ目は、
学校保健統計調査の結果についてお聞きいたします。 昨年１２月１３日文部科学省が発表した
学校保健統計調査報告によりますと、県内の５歳から１７歳の子どものうち、肥満傾向児の割合が全年齢で全国平均を上回り、６歳、８歳、１０歳、１３歳、１５歳、１７歳の各年齢においては、肥満傾向児の割合が全国で最も高く、前年度もほぼ全年齢で全国平均を上回っていて、震災と
原子力発電所事故以降に顕著となった子どもの肥満傾向は、依然改善していないとのことであります。また、視力低下、虫歯に関しても、全国平均を上回っているとの発表でありました。 この深刻な問題を解決するには、運動習慣の改善を図るとともに、学校、家庭、地域で、食育、食に関する指導に取り組んでいくことが何よりも大切ではないかと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。 ２つ目は、
リフレッシュ事業についてお尋ねいたします。 新年度予算において、保育園、幼稚園、小学校、中学校等への事業費を充てる割合は、また、公立、私立の割合はいくらになるのか。また、本市の
長期総合計画の中で、健康対策費として行われていました
リフレッシュ事業が、２６年度以降取り組みがなされていないのはなぜか、お伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ２番本多俊昭君の一般質問のうち、消防行政について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 消防行政についてお答えいたします。 １点目の消防団の活動体制でありますが、火災につきましては、消防本部からの情報をもとに、各地区隊、分団等の出動がなされますが、災害等につきましては、非常警報が発令されますと、団長に対し市から情報を伝達し、各地区隊等に準備、待機、出動等の伝達がなされることとなっております。 ただし、最近の気象状況を見ますと、局所的な
災害発生事案が多いため、各班の担当地域の状況に応じた出動による対応も行われているところであります。 また、若手団員の指導につきましては、規律、消防活動の充実を図るため、新
入団員教育訓練、
校外教育訓練等を定期的に実施しております。 次に、２点目の消防団の装備、資機材の充実につきましては、
長期総合計画に基づき、ポンプ車、積載車、
小型動力ポンプを初め、必要機材につきましては、消防力の充実に向け年次計画で対応しておるところであります。なお、雨具につきましては、２６年度をもってすべての地区隊に配付が完了する予定であります。また、カーナビの搭載につきましては、現在のところ計画をしていないところであります。 なお、このたび消防団の装備の基準が改正されましたので、新たに基準に加えられた装備品等につきましては、今後、消防団とも協議しながら導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の消防水利の充足状況について申し上げます。 防火水槽につきましては、
二本松地域で２２５カ所、安達地域７８カ所、岩代地域２６４カ所、東和地域１５２カ所、合計で７１９カ所であります。 次に、消火栓につきましては、
二本松地域で３９９基、安達地域２３５基、岩代地域１２６基、東和地域２４８基、合計で１，００８基であります。
学校プール等につきましては、
二本松地域で１４カ所、安達地域５カ所、岩代地域７カ所、東和地域９カ所、合計で３５カ所であります。 なお、防火水槽につきましては、地域からの要望に基づき補助金を交付し整備いただくこととなり、消火栓につきましては、地域の実情を考慮し計画的に増設を図っているところであります。 次に、４点目の消防団員の充足率につきましては、二本松市の消防団員の定数は１，４９２名に対して現時点での実人員は１，４７２名、欠員２０名、定数に対する比率は９８．７％で、団長及び副団長を除く各地区隊の内訳は、
二本松地区隊が定数５５０名に対し５４８名で、欠員２名、比率９９．６％、
安達地区隊が定数２８３名に対し２７９名で、欠員４名、比率９８．６％、
岩代地区隊が定数３２８名に対し３２０名で、欠員８名、比率９７．６％、
東和地区隊が定数３２９名に対し３２３名で、欠員６名、比率９８．２％。という状況であります。 現在の団員の状況を見ますと、
サラリーマン等も多く、平日において市内で勤務、在住している団員も限られてきている現状にあるのも事実であり、各地区隊、分団において団員確保にご努力をいただくとともに、団長による
市内事業所訪問を行い、協力要請を行っておるところであります。 また、
消防団活動検討委員会につきましては、平成２０年に
消防団幹部で組織され、合併後の消防団の組織、部、班の構成、団員の定数等につきまして種々検討いただいたところであり、その内容は市長に答申がなされました。現在は、当時の検討結果をもとに、当時の現状に基づく団運営、活動を行っておるところでありますが、昼間の火災に対応するため、
消防団経験者の協力や
自主防災組織の育成について、課題として提言をいただいたところであります。 次に、５点目の
社会福祉施設と消防団の防災訓練についてでありますが、本市におきましては、昨年、本市を会場に
県総合防災訓練を実施いたしました。その折は、
社会福祉施設のみならず病院等も対象として、救助訓練を行ったところであります。 現在、福祉施設は
二本松地域で２２施設、安達地域で５施設、岩代地域で２施設、東和地域で５施設を有しており、消防団等の
合同防災訓練を行っている施設は、
二本松地域にあります３施設であります。なお、各福祉施設は、毎年消防法の規定に基づき避難訓練、消火訓練などを実施することになっており、ほとんどの施設では消防本部、北消防署員の指導を受けながら訓練を実施しているとのことであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 本多俊昭君、再質問ございますか。
◆２番（本多俊昭） 議長、２番本多俊昭。
○議長（斎藤賢一） 本多俊昭君。
◆２番（本多俊昭） 再質問であります。 １つ目、消防行政についてでありますが、平成１７年１２月１日、当局よりも話がございましたが、１７年の１２月１日１市３町により合併し新二本松市が誕生いたしまして、４地区の消防団の組織が地区隊として再編されました。 新たに新
二本松消防団が誕生いたしたわけでございますが、翌２月には二本松市の、先ほどもお話しをしましたが、３者協定を結んだことで、市民の皆さんにとってさらに消防団員への信頼が深まるとともに、市民の皆さんへの安全度が増し、大変心強く感じたと思います。全国各地で多種多様の災害等が数多く発生している中で、３者の連携は必要不可欠であります。消防団は有事の際への対応を常に心がけ、訓練、活動をしております。 このようなことを踏まえ、市民の生命、財産の大切さを第一と考えなくてはならない自治体首長の判断、指示体制の再構築が必要であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 また、４つ目の、団員の
入団促進状況でありますが、少子化に加え、核家族化、多業種による勤務体系が多岐にわたっているためや、農家を含む自営業の減少等が重なり、本来ならば実家の跡取りとして地元にいるべき若者が都市部へ流れてしまい、どの地域でも団員の確保に苦慮しているのですが、平成１７年１２月の合併した際の合併協定で、消防団組織、定数について、５年以内に総合的な見直しをするとされておりました。 平成２０年二本松市
消防団検討委員会が設置され、四度の会議が開催されました。当時私もその委員でもあり、協議の中で団員の確保については、今後の課題として現在の条例定数に固定することなく、定期的な見直しをする必要があるとのまとめでありました。 消防団の実情を踏まえるためにも、再度
消防団活動検討委員会を設置されるのか、当局のお考えをお伺いします。 また、５つ目として、防災訓練とは火災現場からの人命を、安全な場所への移動、誘導することが第一の目的であります。各消防団の担当地区内の施設の職員数、入居者数、施設周辺の地理等を見て知っておくことが、有事の際に備えての迅速な行動につながるのではないか。 また、施設内の皆さんとのコミュニケーションを図る上で、今後の災害に備えて検討なされてはどうか、お伺いいたします。 以上です。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の関係でございますが、消防団につきましては、昨年１２月にいわゆる消防団支援法というものが制定、施行されまして、災害時の中核的役割を担う消防団の組織及び装備等の充実を図るというようなことで、ご質問にもあるように、災害時における消防団の果たすべき役割が、まことに大きいものがあるわけでございます。 その中で、市といたしましても消防団との連携、また、消防団、警察署あわせて、消防署もあわせて連携をとりながら、そういう重大な災害時に対応していくということが必要でありますので、今後とも迅速な情報伝達、それと連携をとりながら災害等について対応に当たってまいりたいというふうに考えております。 次に、団員の確保の面で、合併後の定数や組織の見直し等、平成２０年に検討委員会を設置いただきまして検討いただき、当面現状維持というような答申をいただいて現在に至っているところでございますが、確かに団員の確保が、団員の勤務状況等によりまして難しくなってきているのは、現実でございます。そのような中で、現在、集中豪雨や今回の豪雪のように、消防団の役割というものも非常に大きなものとなっておりまして、そういう中で、先ほどの消防団支援法というのも出されてきておるわけでございます。 ただ、社会情勢が変化する中にありまして、組織や定数につきましては、それは常々やっぱり検討は続けていくものだと考えておりますので、今後とも幹部会の中等で協議をしながら、それらについては検討を続けていきたいというふうに考えてございます。検討委員会を設置するかどうかは、その中でまた検討してまいりたいというふうに考えております。 ３点目の、
社会福祉施設との防災訓練の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、３施設で消防団との連携をとりまして、防災訓練を、避難訓練といいますか防災訓練を一緒にやっていただいているところがございますが、
社会福祉施設の設置に当たりましては、市の方といたしましても、地元消防団とのそういう災害時の対策について、避難訓練等におきましては消防団と合同で行っていただくように、市の方でも、
社会福祉施設の指導等の際には、そのような指導といいますか、ただいましているところでございますので、今後消防団の方と施設の方、そういう訓練ができるような形で、消防団の方にも勧めてまいりたいといいますか、そういうコミュニケーションをとりながら、地域の防災の面でご協力をいただくようにということで話をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 重ねてございますか。
◆２番（本多俊昭） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、子どもの生活環境の改善について当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） 所管事項にお答えいたします。 １点目のお質しでございますが、
学校保健統計調査は、幼児、児童・生徒の発育及び健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得ることを目的として、身長や体重などの発育状態調査と、視力、聴力、疾病の異常の有無などの健康状態調査を毎年文部科学省が行っているものであります。 本市の児童生徒の身長や体重などの発育状況についてでありますが、身長、座高は男女とも全国及び県の平均とほぼ同じであります。しかし、体重は県の平均と同じくらいであり、小学校の４年生から６年生が全国より、やや上回っております。 視力、聴力、疾病等の健康状態調査では、小学校では虫歯のある児童や、裸眼視力が１．０未満の児童が多く、中学校では裸眼視力が１．０未満の生徒や虫歯のある生徒が多くおります。虫歯や裸眼視力が１．０未満の児童生徒の増加傾向にあるのは、全国、県、本市とも同じであります。 以上のような状況を踏まえ、各学校においては、生活及び健康状態の改善を図るために肥満傾向の解消を目指して、小学校では、休み時間等を活用してマラソンや縄跳びによる体力づくりを実施したり、中学校では、部活動や保健体育の授業での運動量を増やしたりするなど、日常的に体を動かす機会を設け奨励するとともに、家庭と連携を図り食生活に気をつけていただいているなど対応をしております。 虫歯を減らすためには、早期治療を勧めるとともに、虫歯にならないようにするために、学校歯科医など専門家の指導を受け、歯磨き教室等を実施し、虫歯の予防に努めております。 視力低下では、専門医の受診を勧めるとともに、学習時の正しい姿勢や教室等の明るさに注意するよう指導しております。また、家庭の協力を得て、ノーテレビデーやノーゲームデーを設けるようにしております。 ２点目のお質しでございますが、リフレッシュ体験活動は、児童生徒が心身のリフレッシュのために、放射線の影響が少ない県内外の施設で体験的な活動を行うために実施している事業であります。具体的には、市内すべての小・中学校の全学年の児童生徒を対象として、各学校で計画する活動に対して、バス借上料として１学級当たり１０万円、入場料等の活動費として児童生徒１人当たり２，５００円を上限として補助し、学校ごとに計画した内容で行っております。 また、冬期間、小学校１年生から中学校２年生までを対象として、各学校で市内のスキー場で行うスキー教室等もリフレッシュ活動として行っております。これらにつきましては、バスの借り上げ及びスキー教室等に必要な用具やウェア代等を個人の実態に応じて補助し、自己負担がないようにして行っているものであります。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 佐原一彦 登壇）
◎福祉部長（佐原一彦） 所管事項の保育所、幼稚園についてお答えいたします。 保育所、幼稚園の事業費を充てる割合及び公立、私立の割合についてでございますが、保育所、幼稚園の
リフレッシュ事業は、先ほど教育長もご答弁なさいましたが福島原子力発電所の事故に伴う放射能の影響により、外遊びができない子どもたちのリフレッシュを目的としまして、各施設が実施いたします親子バスツアーの経費を、公立、私立、保育所、幼稚園を問わず、同じ内容で予算を計上しておりまして、平成２６年度においては、本年度と同様に児童の施設見学費３００円、保護者の施設見学費１，３００円、保険料２００円、バスの借上料１台当たり７万５，０００円の内容で積算をしております。 予算計上に当たりまして、園児数等の見込みと予算額につきましては、公立保育所７カ所の児童４８１人、保護者４８１人、引率教諭５５人、バス代２４台分で２８４万５，０００円、私立保育所８カ所の児童１０５人、保護者１０５人、引率教諭３６人、バス１０台分で１０１万４，０００円、保育所合計３８５万９，０００円となっております。 また、公立幼稚園１１カ所の児童３１２人、保護者３１２人、引率教諭３９人、バス２３台分で２４０万８，０００円、私立幼稚園５カ所の児童３０７人、保護者３０７人、引率教諭２０人、バス１８台分で１９９万４，０００円、幼稚園合計４４０万２，０００円となっております。
リフレッシュ事業合計では、８２６万１，０００円となっておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（齋藤源次郎） 所管事項についてお答えをいたします。 長計上、
リフレッシュ事業が２６年度までということにしていることにつきましては、ご案内のように、これまで子ども、妊婦等の利用する施設につきましては、最優先で除染を進めてまいりました。さらに、現在、住宅除染も半数を超えまして、２６年度中には完了をするということを目標に、現在進めております。 こうしたことで、外部での外遊び等の被曝につきましては、かなり相当程度、安全は確保できると、そういう判断のもとに
リフレッシュ事業につきましては、２６年度までに終えるという現在の計画でございます。 さらに申し上げますと、これまで健康増進課の方で、ガラスバッチによる外部被曝の検査も行ってまいりましたが、かなり問題のある児童については出ておりませんので、市内の住宅除染が、全戸除染が完了すれば、相当程度安全は確保できるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 再質問ございますか。
◆２番（本多俊昭） 議長、２番本多俊昭。
○議長（斎藤賢一） 本多俊昭君。
◆２番（本多俊昭） ただいまの
リフレッシュ事業の２６年度以降取り組まないというお答えでございますが、小さなお子さんを持つ親御さんは、除染をしたから、ガラスバッチをつけて結果が出ているからといって、実際、信用していない保護者の皆さんが数多くおられます。 そこで、やはり二本松の人口減少に歯どめをかける上でも、大変大事な政策であると思います。二本松市の未来を担う子どもたち、子どもたちの将来を危惧して県内を離れている保護者の皆さんも、まだ多くおられます。 放射性物質で汚染されてしまって、大好きな二本松で暮らそうとして頑張っている子どもさん、保護者の気持ちになり、子どもたちの心を、この二本松から決して離れさせないためにも、市長の公約の中にもありました人口増加を目指す政策に逆行してしまうのではないかと、大変心配しております。 ぜひ、政策実行のためにも、人口減少に歯どめをかける上でも、ぜひご検討くださいますことを、切にお願い申し上げます。よろしくお願いします。 答弁を求めます。すいません。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 ただいまのご発言につきましては、十分理解をいたしておるところでございます。 ただ、やはり安全なものは安全だということを、やっぱり市としても示していかないと、いつまでたっても不安なり、二本松は安全でないんじゃないかということも懸念されますから、そこはやっぱり除染をきっちりとしまして、安全なものは安全だと数値を示しながら、やっぱりそういう姿勢で市としてはやっていかなければならないだろうというふうに考えております。 まあ、今後ともそういう意味では、市民の安全安心なためにも、やっぱり除染をしっかりやっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（本多俊昭） 議長、２番本多俊昭。
○議長（斎藤賢一） 本多俊昭君。
◆２番（本多俊昭） ただいまお答えをいただきましたが、やはり除染をしているといっても、まだまだ本当に心配している。心配している親御さんの気持ちになってお答えしていただければ、ありがたいと思いますが。 やっぱり除染をしたからといって安心だという思いは、まだ払拭していないんでないかなと思います。 また、人口の、やっぱり増加を求める市長に対して、やっぱり市長の答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをさせていただきます。 今、総務部長から答弁をさせていただきましたとおり、現状、外部被曝、内部被曝、問題のある数字というのは、基本的に出てはおりません。 それでも一般の保護者の方が、まだまだ安全という状況は、なかなか認識はしているんですけど、安心はできないという状況にあるのも事実でありますけれど、いつまでも
リフレッシュ事業を続けているということは、総務部長から答弁いたしたとおり、まだ二本松が心配だからリフレッシュをするんですよということを、認めていることになっていくんですね。 それよりは、放射線測定もきっちりする。それから放射線の学習もしっかりしていただく。やはり二本松が安全だという認識をしっかり持っていただいて、やはり、子どもは外でどんどん元気に遊んだ方が、はるかに健康的にはいいです。 家の中で閉じこもっていて非常にストレスがかかって、いろんなもので健康的な問題が出ている方もたくさんおられますので、ぜひこれは多くの安心できる情報をしっかりと発信をしていって、二本松は現状安心なんですよと。それから、除染もしっかりやっていきますよと。あとは、今回、ホットスポットファインダーの予算も上げさせていただいておりますけど、ミニホットスポットもしっかりと徹底的に除染をして、安全はきちっと確保した上で、どうぞおもいっきり表で遊んでいただきたいというふうに進んでいくのが、一番風評の払拭にもなりますし、逆に子どもたちの健康状態を守る。 それが、親御さんたちがいつまでたっても不安だというのは、なかなか外でおもいっきり遊べない、心配だという部分もありますので、そういう情報はきちっと出しながら、小学校、中学校でも放射線に関する授業もしっかりさせていただきながら。 それから、復興庁の方でも、今回かなり４０ページにわたる全体的な放射線リスクに関する情報というのを載せました。これも刷新するという状況であるそうでございますけど、これなんかも、やがて福島県民全員、全県民に配布になるのかもしれませんけど、そういう情報もしっかりと提供しながら、私としては
リフレッシュ事業というよりは、もう安心できる情報をしっかりと提供しながら、子どもたちは外でしっかりと遊んだ方が、はるかに健康です。 家の中にいて閉じこもってゲームをやっている子の方が、はるかに不健康でありますので、その辺は十分にご理解をいただきながら前向きに取り組んでいきたいと思っておりますので、皆様からも二本松の安心な情報は、議員の皆さんからもしっかり地域の方に伝えていただいて、安心をしていただけるような体制をとっていただければありがたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（本多俊昭） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で２番本多俊昭君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１０分。 （宣告 午前１０時５７分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、４番熊田義春君。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。 （４番 熊田義春 登壇）
◆４番（熊田義春） ３月定例会に当たり、先に通告をしていた３件について質問をさせていただきます。 平成２３年３月１１日、震災と原発事故から明日で３年になります。 もう３年たったと言う人がいますが、この間どれだけの予算と労力を費やし、また、心身ともに痛めつけられたことか、風化させてはならないと再度感じたところであります。 そして、残念ながら今も継続している事実があります。また、この間、自然界の災害により被害も追い打ちをかけ、市民の皆さんも困難を打ち消すことのできない状況にあります。 しかし、だからこそ市民の皆さんの協力をいただきながら、安心安全なまちづくりを必ずなし遂げるという思いが絆となり、進行中ではありますが、行動につながっていると自負するものであります。 そして、今定例会には、予算並びに事業等など含め数多くの議案が計上されておりますが、幅広く市民の皆さんにご理解とご協力をしていただけるよう、市長を初め職員の皆さんと我々議員団がともに事業遂行を目指し、問題を一つずつ、また少しでもなくなるように、より一層努力しなければならないと思う所存であります。 それでは、事業拡大となりました事業から質問をさせていただきます。 １件目、市民との協働による地域づくり推進事業についてであります。 市民と行政が一体となり、地域内分権を推進し、支え合いと活力のある地域社会を創造することが目的とすると示されております。大変同感であります。ただ、この事業を実施する対象者や事業選定できる組織など対象となる事業、また、対象とならない事業があることを、一般市民の方がわかっているでしょうか。 私はあえて、一人でも多くの市民に知ってほしいので、以下３点お聞きします。 １点目、これまでの各支所・住民センターで行われてきた事業内容は、どんなものがあったのか、お示しをください。 ２点目に、決算報告はどのようになっているのか、お聞かせください。 ３点目は、今後も増額支援と事業推進をしていく考えはあるのか、お聞かせをください。 次に、２件目、新工業団地（高平）整備計画について、見解を求めるものであります。 平成２６年度予算編成に向けての対応方針ということで、企業立地の見通しが立たない状況での事業着手は、長期的な財政負担のリスクが大きく、将来的な投資の回収の予想も困難なことから、平成２６年度は当初予算での事業化について見送るしかないとのことであります。 しかし、大規模、１５から２０ヘクタールの企業立地を誘導する新工業団地の整備構想は存続し、引き続き誘致活動を行う。既存の工業団地用地や空き工場敷地等の活用、適地の整備あっせんを行っていくと主要事業の概要で説明されておりますが、そこで３点伺います。 １点目は、これまで高平工業団地予定地にかかった総経費は、いくらでしょうか。 ２点目に、平成２６年度は見直しと提示されましたが、もし、平成２７年度に事業再開するとなったときに、国県に対して今後どのような対応をされるのかお伺いいたします。 ３点目は、これまで地元地権者に対しご協力をいただいているわけであります。そういったことからも、地権者に説明責任があると思いますが、今後どのようにされるのかお示しをください。 最後、大項目で３件目でありますが、昨年の６月定例会と１２月定例会でも質問をさせていただきました有害鳥獣事業についてであります。 なんとなくこの一連の流れはわかってきましたが、ここにきて国が、全国的に増えた有害鳥獣に対する被害が甚大であるとし、予算計上をしてくれました。 また、特別措置法による新たな非常勤特別職として、捕獲隊から対策実施隊となり、命令されれば出動しなければならない組織のあり方となりました。さらに、準公務員となったので、捕獲報償が解体処理と名称が変わり、１頭当たり２万円だったのが、１万５，０００円となり、その分活動費として計上することになるようでありますが、それぞれに隊員の方々からいろいろな意見が出ているのも事実であります。 以下、５点伺います。 １点目、平成２５年度現在の捕獲頭数は何頭ですか。 ２点目は、各４分隊の団員人数は何人でしょうか。 ３点目に、本市の被害防止計画内容はどうなっているのか、ソフト対策とハード対策についてお聞かせをください。過去にもやっているのでしょうが、もし新たな取り組みがあるなら、内容をお示しください。 ４点目に、先にもふれましたが、特別措置法により解体処理費が１万５，０００円にした理由をお聞かせください。 ５点目ですが、今後の対応ということで、全隊員を集めて意見交換並びにこうなった実態を、あえて説明されるのかお示しをください。分隊長や地区隊長が悪いわけでなく、理解されていない部分があるとしたら、同じ仲間で問題になっては困るので、なるべく早期に開催可能にしていただきたいものであります。そして、若い後継者が１人でも多く、そして１日でも早く入隊してほしいという方々が、そんな状況を望んでいるわけでありますから、環境整備を現実になるようお願いしながら終わります。
○議長（斎藤賢一） ４番熊田義春君の一般質問のうち、市民との協働による地域づくり推進事業について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（齋藤源次郎） お答えをいたします。 市民との協働による地域づくり推進事業につきましては、平成２３年度から事業化いたしたものであります。 この制度の目的は、住民自治意識の醸成や市民との協働によるまちづくりの観点から、地域の身近な課題に対して市民みずからが地域の視点に立ち、市民相互の支え合いと協調により対処し、活力のある地域社会をつくり出していただくことを期待するものであり、そのために実施される地域の英知と創意工夫を結集した事業に対して、市民の皆さんの主体的協議を経て補助金を交付いたしております。 お質しの１点目、事業の実施内容を申し上げますと、生活環境の保全、安心安全なまちづくり、地域文化・歴史の継承、健康増進、地域・世代間交流事業など多様な事業の提案があり、２５年度は
二本松地域が４３件、安達地域が７件、岩代地域が１３件、東和地域が１０件、合計７３件の事業実施を決定しまして取り組んでいただいたところであります。 市民の皆さんからは、これまで長年の懸案であった地域課題に取り組むことができた、事業の推進を通して地域の融和を深めることができたなどの声が寄せられております。 ２点目の、決算・事業実施報告につきましては、それぞれの事業実施団体から、各支所または住民センターに、事業完了後速やかに実績報告書と収支決算書を提出いただき、内容の確認を行っております。 ３点目の、今後の事業運営の考え方についてでありますが、平成２６年度においては市長の提案理由の説明でも申し上げましたように、予算額は２５年度の２倍の４，０００万円を計上し、４地域にそれぞれ１，０００万円ずつの配分を予定しております。 また、事業内容につきましては、これまで総務部において、事業の適格性、公平性等を確保するため内容の事前協議等を行ってまいりましたが、２６年度からは地域の独自性、独創性を発揮し、地域の特色を生かしたさまざまなまちづくり、ふるさとおこし事業に活用いただけるように各支所の裁量権の拡大にも配慮しまして、各支所と地域内の各団体等の協議に基づく、自主・自立性の高い事業運営を確保する方針であります。 平成２７年度以降の事業展開等につきましては、２６年度事業の実施状況等を検証し、必要な検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆４番（熊田義春） 答弁をいただいた内容でありますが、２５年度は今まで予算が２，０００万円でありました。２６年度、倍額の４，０００万であるというふうなことでありますが、大変この事業、いろいろと話を聞きますと、これだけの件数を各４地域の方々が利用されているというふうなことで、大変好感の持てる、また、一生懸命頑張っていただいているんだなというふうに思います。 そのお金の問題はどうのこうのじゃないんですが、４，０００万円で各４地域に１，０００万ずつということでありましたが、これは世帯数とか人口関係なく、同じ組織に１，０００万ずつというふうな理解の仕方でよろしいのか。 それと、市長にちょっとお聞きしたいんですが、市長が公約の中で、各支所で市民の方に多く使って、皆さんでやる気のある、元気のある地域づくりをしていただきたいというふうな説明の中であったかと思うんですが、そういったことで、一番期待するといったところ、どういうことがあったのかというふうなことで、２つほど再質問させていただきます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをいたします。 配分の関係でございますけれども、これは地域単位１，０００万ということでございますので、世帯数等ではなくて、二本松、安達、岩代、東和地域、それぞれ１，０００万円の配分ということで考えております。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今、総務部長が答弁ありましたように１つの考え方としては、人数ではなく、各地域をどのように個性を持って整備をしていくかということになると、地域という考え方をしていますので、人口は特に問題にしてはおりません。 それから、私が一番期待する部分というのは、今まで支所が単独でできるものって非常に少なく、やはり本庁との協議が必要だという部分がありましたので、支所の判断で、各地域それぞれ個性のある、東和なら東和、岩代は岩代、安達は安達、また、二本松としても、やっぱり部分的に弱点もありますので、そういう形で弱点を補強しながら、個性のある地域づくりをしていくという部分には、やはり各支所の判断、それから住んでいる住民の皆さん方、議員の皆さんの判断というのは大いに大事だと思っておりますので、こういう方向にという期待ではなくて、各地域が今よりも個性のある、この地域はこういう方向に向かいたいんだということがきちっと提案していただければ、それにまたプラスで、地域活性化のために何かしようということになれば、また別な形で予算もつけていくことも可能だと思いますので、まずは地域の皆様が自分の地域はこれからどうしていくんだと、この地域はどのように伸びていけばいいんだということを、しっかり今回考えていただくというのが最大の私のねらいでありますので、今回この形をとらせていただいて、来年度はこれをしっかり検証させていただいて、今後どうするかという判断をさせていただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君、重ねてございますか。
◆４番（熊田義春） 次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、新工業団地整備計画について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の、これまでにかかった総経費でありますが、新工業団地整備に係る業務につきましては、新工業団地整備関係、道路整備関係、都市計画決定関係業務をそれぞれ所管において進めてきたところであります。 まず、新工業団地整備に係る経費でありますが、平成２４年度は基本計画業務委託費６１３万２，０００円、開発支援業務委託費４，３７８万５，０００円、測量業務委託費４，５２２万９，８００円、不動産鑑定業務委託費５１万９，７５０円で、合計９，５６６万６，５５０円となっております。 平成２５年度は、基本計画業務委託費１億４，８１３万４，０００円、不動産鑑定業務委託費８３万６，８５０円で、合計１億４，８９７万８５０円となっており、２カ年の総合計額は２億４，４６３万７，４００円となっております。 次に、道路整備に係る経費は、平成２５年度において、道路測量設計業務委託費１４８万４，７００円、用地海外調査費１５万７，５００円で、合計１６４万２，２００円となっております。 次に、都市計画決定に係る経費は、平成２５年度において、土地区画整理事業等の都市計画策定業務委託費１８３万１５０円であり、新工業団地、道路整備、都市計画決定に関する業務の総合計額は２億４，８１０万９，７５０円となっております。 次に、今後の対応でありますが、現在、市の工場用地で分譲可能な用地は、小沢工業団地の１区画のみであることから、地域経済の持続的な発展と新たな雇用創出、雇用の場を確保するため、工業団地の整備の必要性については認識をいたしているところであります。当面は、１社当たり１５ヘクタールから２０ヘクタールの大規模な企業立地を誘導する新工業団地の整備構想は存続をして、引き続き、国・県・関係機関などに対し協力をお願いしながら、誘致活動を行ってまいります。 また、数ヘクタール規模の立地につきましては、空き工場敷地等の活用や規模に応じた市内の適地の整備、あっせんを行ってまいりたいと考えております。 平成２７年度に事業を再開するとなった際の、国・県の対応につきましては、現時点で特に支障となるものはないと考えておりますが、現在、河川協議及び林地開発行為に係る内容について、必要な協議を進めているところであります。事業着手をスピードダウンすることにより、復興のための早期着手、早期完成を目指すという理由が立たなくなることもあり、協議には、さらに時間を要するものと思慮されるところであります。 次に、地権者への説明についてでありますが、先月、福島復興工業団地建設促進期成同盟会役員会を開催をしていただき、役員の皆様に対し、経過と今後の対応方針についての説明を行い、ご理解をお願いをしたところであります。年度内に、地権者の皆様にも現状について説明をさせていただき、理解が得られるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆４番（熊田義春） この造成に当たりましては、復興工業ということで、目玉というふうなことで、二本松の市民の方に深くご理解いただいて、復興事業が一番目玉だというふうに理解をしておりました。その中で、定住人口対策とか職の確保、生活の安定、人口増加対策、地域おこし事業にもつながると私は思います。 まあ、市長の考えもあろうかと思いますが、結局これは２６年度見直しというふうなことであります。それでまた予算も計上されておらないということは、２７年度については今の答弁でありますと、県国に支障がないというふうなことでありますが、２７年度も全く今の工業団地造成の予定は、全くないというふうに理解していいのかどうか。 それと、市長にお聞きしたいんですが、２７年度そういったことで、工業団地もう一度復活というふうなこともあり得るのかどうか、その辺も含めて答弁をお願いいたします。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 まず、新工業団地の整備計画についてということでありますけれども、現時点で先ほど答弁をさせていただきましたとおり、これまで計画を積み上げてまいりました。大規模な企業立地ということについては、さらに、国、県、関係機関にもお願いをしながら誘致活動を続け、そういう中で、将来の財政負担についての懸念というものについての解消がされれば、当然、今までの計画どおり進めてまいりたいということで考えているところであります。 ただ、今のところのこちらの努力不足により、なかなか企業立地の見通しが厳しいというところでありますので、新年度での事業着手については、見送らざるを得ないということでご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（新野洋） 再質問に答弁をさせていただきます。 基本的な考え方は、今、産業部長から話をさせていただきました。 何回も私もそちら側にいて聞いていたんですけど、基本的に３つの条件がそろわないと、この事業は進められない。 まず１つは、地権者の皆様の同意だということで、まだ、地権者の方の同意は全部得られている状況では１つありません。それから法的な問題というのは、これはクリアできると思っています。 一番大きな問題は、企業誘致の見通し。これが私もそちら側で聞いていたんですけれど、３社内定というお話しを聞いていましたが、最終的に詰めていくと１社だけ、それも２ヘクタールだけの企業が最終的に進出見込みということで、全く４５ヘクタール全域からすると、今、話あったように、１５から２０ぐらいの大規模な部分の用地を欲しいという状況にならない限りは進められないと。 要するに、３つの条件のうちの最大の１つのものが、今ないという状況が１つあります。 それから財政的な問題でも、今回予算編成をするのに約１５億円の予算の財源の不足が発生をしております。それで圧縮をしたほかに、
財政調整基金から約５億、それから地域進行基金からも入れて約８億、それから各基金の繰り入れをして約１１億以上取り崩しをして予算編成をしたという状況がありました。これがこのまま続くと、あと４、５年後、非常に危険な状態ということもあります。 それからもう１つは、合併特例が１０年で切れて段階的に交付税が減ってくると、交付税だけで今の見込み額は２０億ぐらい下がるかなという状況の中で、ここに企業誘致の見込みが全くないなかで７０億の投資をする、実際これ国からの補助はありません。で、１０年間で、１０年間だけは国が利息の補てんをしますけれど、１０年以降は全く補てんをされない。１．７％、８０億に１．７％を掛けていただくとわかりますが、約１億３，０００万の利息ですね。そのほかに返済が発生をすると、このままでいくと、二本松の財政は破綻をしていくんじゃないかなという危機もあります。 私としては、やはり二本松を守っていくのが市長の責務だと思っておりますので、それをそのまま今の状況で進めると、市の予算にも切り込まなくちゃならないかもしれない。これから農政を新しい方向に行くのにも、農政に新しい方向に行く予算も切り込まなくちゃならない。それから、商店街活性化も含めて市の予算も切り込まなくちゃならないと、非常に大きな問題が発生してきますので、とにかくこれは中止ということではなくて、今年とにかく部長からあったように、大規模な誘致はとにかく目指そうと。大規模な誘致が決まったら、これを復活させようという状況ですので、ぜひそういうトータル的なものと考えて、私としましては、この３つの条件の最大のものがはずれた。それから、二本松の今、財政状況も踏まえると、なかなか今、現状でこのまま進む、入ってしまうと戻れませんので、とにかく今年はしっかり１年間努力をして、見通しが立ったら再開をさせていただくという予定で、今年はとにかく努力を１年させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆４番（熊田義春） 大変そのとおりであろうかと思います。 ただ、復興事業の目玉として、何かちょっと私個人的にはおしいなというふうに思うところでもあるんですが、財政を悪くしてまでやらなくてはいけないということもないんですが、それを超えてもやらなくてはいけないこともあると思います。 １つだけ、新工業団地に、予定に、今のところ高平の方も入っているのでしょうか、それだけ伺って。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（新野洋） 今、話ありましたように、これをなくしたわけではなくて、今年１年しっかりと努力をさせていただいて大規模な企業誘致が決定をしましたら、それは復活をさせていただくということで、この計画は全くなくしたわけではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（熊田義春） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、有害鳥獣事業について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の本年度のイノシシの捕獲頭数は、３月５日現在で３９９頭であります。 ２点目の捕獲隊各分隊の隊員数につきましては、二本松分隊２５名、安達分隊１０名、岩代分隊１９名、東和分隊２０名、合計７４名であります。 ３点目の本市の鳥獣被害防止計画につきましては、平成２３年度から平成２５年度を計画期間として平成２２年度に策定をしたものでありまして、イノシシとハクビシンを対象鳥獣として、捕獲と防護柵の設置を中心とした計画であります。 現在、平成２６年度からの計画について、県並びに関係機関と協議を進めておりまして、対象鳥獣は、現在のイノシシ、ハクビシンに加えて、ニホンザル、ツキノワグマ、カラスを追加することとし、広域的な連携、地域ぐるみの取り組みを強化した電気柵の設置や緩衝帯の設置、放任果樹の除去等の環境整備等、地域の実情に応じた追い払い方法等の対策を追加することといたしております。 ４点目の解体処理費についてでありますが、今年度までは捕獲報償金として、イノシシとツキノワグマについて、１頭当たり２万円を各分隊に支給をいたしております。 平成２６年度からは、新たに鳥獣被害対策実施隊を設置し、総合的な被害対策を講じることにいたしておりますが、この活動費として、基本割、人数割に加えて解体処理費用を考慮し、捕獲頭数に応じた活動費を支給することといたしたものであります。捕獲頭数１頭当たりの活動費１万５，０００円につきましては、猟友会及び捕獲隊の幹部の方々との実施隊設置協議の中で総合的に検討し、市として決定をしたものであります。 条例案並びに予算を提案をいたしておりますが、議決をいただいた段階で、改めて猟友会並びに捕獲隊の役員の皆様と新年度からの活動について協議を行い、新たに鳥獣被害対策実施隊員として任命する隊員の皆様には、任命式にあわせて説明の上、ご理解とご協力をお願いすることといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆４番（熊田義春） 本当に、何度再質問をまた繰り返しというふうな、私もこれで３回目であります。 その中で、一番難しい事業がこう変わってきたのかなと。よく展開すればいいんですが、あんまりよく展開されていないので、なお再質問をさせていただきますが、確認も含めて再質問させていただきます。 実施隊の運営費は、結局、年間報償、活動費、あと解体処理費の３分野でよろしいのか伺います。 それと、今年は特別措置法ということで、国から８０％の補助制度が間違いなく出るのか、そういった方向で決まったのかということが１つ。それから、国の今やっているこの制度は、これから何年継続されるのか、わかればお示しをください。 それから、年間の報償、活動費並びに解体処理、まあこれはこれから何頭とるか、捕れたかで決まると思いますが、これらの補助金となるものの配付は、人数割にするのか、それとも全く１分隊にいくらというふうな価格の決め方で提示するのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、ちなみにイノシシは、平成２２年度は４０頭、２３年度が１４１頭、２４年が２５１頭、先ほど答弁にありました３月５日現在で、イノシシにかかわらずハクビシンも入っているかと思いますが、３９９頭と捕れる有害動物等は増えているのに、なぜここにきて今まで２万円だったものを、１万５，０００円にしなくちゃいけないのかというふうに疑問符が残ります。 それで、２月の定例会で、県の方で今まで猟友者の方々に支払う金を、５，０００円としたものを８，０００円に３，０００円値上げしてやって決まったというふうな民友の新聞にも載っております。これは主に、捕獲数の減少による農業被害の拡大が懸念されるから、補助総額で狩りの方の、猟友者の方の捕獲意欲を高めることがねらいだというふうに県でも言っているにもかかわらず、市としては今まで２万円だったものを、最初は１万円だったというふうに話を聞いています。 その中で、幹部会の方々とお話ししながら、これでは大変だということで、５，０００円上げたということでありますが、最初から２万円だったものを下げるというのが、どうも私には理解できません。 まあ、これから３月の予算定例会でありますので、これからまた議会の皆さんと通して最終的な判断になろうかと思いますが、その辺をもう一回ちゃんと考え直すことがあるのかないのか、まあ、あってほしいんですが。 それで、特別交付税で財源措置があって、総合対策交付金が国から２分の１で予算されたのが、補助額ですが９億５，０００万。それから、地域協議会に補助率２分の１で最高で２００万円ということで、これはＪＡさんとか普及所の方々に、特に利用されるのが罠とか、仕掛けに対する予算であるというふうな話も聞いておりましたが、どっちにしろ罠をかけても、最後には鉄砲で撃ってもらわないととるわけにはいかないので、そういった１日に４回も５回も罠かけたところに行ったり、あといろんな場所に罠をかけにいったり、あとは猟友期間であっても、まあそういったことで動いてもらっている皆さんに補助金を減らすというようなことは、あってはならないかと思います。 それから事例ですが、私調べたところで、先日、バイパスでイノシシに指をかまれたというふうな方がおったというふうなことでもありますが、去年だけで、県内で１７件のイノシシによる事件があります。それから兵庫県でも、イノシシに９人が襲われた、９月ですが大分でもそういった３人の方がケガ、それから市街地で長野の松本ですが、これでも６人ケガ。まあ、どっちにしてもまだまだあるんですが、総合的に言っても今年減反がなくなって、つくる人は耕作してもいいという状況になって、ある意味イノシシの駆除の施策にもなろうかとは思いますが、いずれにしろイノシシが増えているというのは、部長の御存じのとおり、そういったことであります。 そういった中で、もう一度特にですが、１万５，０００円を２万円に、県でも３，０００円上げているわけですから、わざわざ下げる必要はないと思うんで、その辺をまた強く再度質問にさせていただきたいと思います。 また、例ではありますが、大玉村の方では捕獲報償が２万円であるというふうに聞いております。そういった安達広域からみの動きではないかもしれませんが、二本松も今まで２万だから、多分大玉の方も２万まで上がったのかなと。で、県の補助をそのままやると、まあ大体２万５，０００円というふうに、近隣の村でもそういった方向をしているのに、二本松市がそこまでして下げる理由が私には理解できません。 そういった意味も含めて、再質問させていただきます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 初めに、今回の実施隊の活動費についての、３本立ての考え方ということでありますけれども、まあ基本割、地区分隊、これまでの地区分隊ということで、これまでなかったものとして、基本の活動割として１地区当たり２０万円、４つということで４地区で８０万円。それから、実施隊の隊員の活動費として隊員数割というようなことで、人数割で、年間を通して１人当たり１万ということで、今、定数９０人ということでありますので、予算的には９０万ということで、この１７０万が新たに活動費として加わった金額というふうにご理解をいただきたいと思います。それに加えまして、捕獲頭数割ということで、解体処理に要する経費もございますのでということで、１頭当たり１万５，０００円ということで、これは捕獲頭数に応じて最終的には変動するというようなことになるわけでございますけれども、そういった構成とさせていただいたところであります。 それから２点目、国の特措法に基づく活動の考え方、何年続くのかということについては、具体的なところについては今の被害の拡大状況ということでありますので、総合的な対策ということについては、見直しをしながら課題が解決されるまでは続いていくというふうに認識をしているところでございまして、そういった状況を見ながら、市としても県並びに関係機関と協議をしながら、対策を講じてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。 そこで、３点目のそういう状況の中にあって、なぜ、これまでの１頭当たりの報償金２万円が１万５，０００円にというようなことでありますけれども、考え方といたしまして、１頭当たりの報償が変わったということでなくて、それぞれの地区ごとの活動に対しての総額という部分では、先ほど市長から市の財政状態の説明を、答弁をさせていただきましたけれども、そういう予算編成、財政状況も踏まえながらも有害鳥獣の対策の部分については、予算的には拡充をして、なおかつ国の交付金を使って、まあ協議会事業ではありますけれども、ソフト事業、それからハード事業については取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 そういう中、県が１頭当たりの報償の部分について５，０００円を引き上げて８，０００円というようなお話がございましたけれども、これは狩猟期間に、今までの原発事故以降、狩猟期間での捕獲頭数が減少することをなくすためにということで、狩猟期間に限り、県がこれまで５，０００円という報償を出してきた。今回、狩猟期間について３，０００円引き上げて８，０００円というようなことでありますけれども、市としては原発事故以降、狩猟期間についても、そういったおそれがあるということで、先取りをいたしまして、狩猟期間についての捕獲についても、報償、通常の個体数調整と同様にということで取り組んでまいりました。 そういう中で、県の補助ということでありますけれども、５，０００円、８，０００円ということの中で、市は今回頭数割の解体処理経費として５，０００円、結果として少なくなるような印象を与えましたけれども、それでも県の考え方よりは充実をさせていただいているというようなことで認識をいたしているところであります。これからそういった取り組みの中で、捕獲、個体数調整とあわせまして、いろいろな活動経費につきまして市の予算、そして交付金を使った協議会の予算ということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 近隣町村との関係については、ご指摘いただきましたとおり、隣の大玉村、それから一方で本宮市が、また二本松市に比べるとかなり活動費の部分が非常に厳しい状況になっているということもございまして、これからみちのく安達農業協同組合さんの方とも連携をしながら、こういった取り組みについての協議をしていくという中では、私どもも今回活動するに当たって、全体的な予算を圧縮することなく全体の活動として充実をしていきたいということで、見直しをさせていただきましたけれども、これからの取り組みの中で市として取り組むもの、あるいは協議会の予算を活用しながら協議会活動として地域の皆さんに取り組んでいただくもの、それから、県並びに関係機関のご指導をいただきながら、広域的に市町村の枠を超えて自治体活動含めながら、連携をして取り組まなければならないものというものが出てくるんだろうと思いますので、それぞれの取り組みを実施をするに当たりまして、今回の自治体活動の経費だけでなくて、総合的な部分については常に動向を見据えながら、充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました、重ねてございますか。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆４番（熊田義春） 部長、説明うまいから、何がなんだかちょっとわからなくなるような、うまくまるめ込まれたような、大変言い方は失礼ですが、まあそういった意味で再々質問させていただきます。 確かに活動費としては、１７０万円ほどプラスであるというふうなことで、予算的には１分隊当たりの予算も、かなり増額にはなったのかというふうに思います。 ただ、その活動費というのは、１人１万円で、燃料代、ガソリン代というふうなことであったかと思いますが、役員の方々、幹部の方々、解決するまでって、その解決がされてなくて、一般の地区隊員の方々から、今、言ったようなことが起きているわけです。 もう一回そのお話の中で再々質問させていただきますが、確かに１分隊２０人の場合ということで年間報酬は１人頭２万円で４０万、活動費が１人当たり１万円で２０万、あとは解体処理費としてまあ捕れ高でかなりの金額になると。新年度の、今年度の予算額が９６３万７，０００円ほどなっておりますが、結局、国で８０％の補助をしてくれるのに、市の持ち出しで予算が圧迫する可能性があるというふうなことであれば、今、特措法で決まったとおり、市の方からここに危険動物がいたからすぐ出てくれというときに、もしその頼まれた方々が行けない状況になるような環境づくりは、いかがなものかなと思うんです。 ただ、すべて金がどうのこうのって、まあ最終的には金ですけど。ただやっぱり、やる気あることというのは、やっぱり今、平均年齢、部長、捕獲隊の方、何歳だか大体わかります。まあ、最初に質問の方に入れていないから、ちょっとおかしい話になるかもしれませんが、結局農業のもそうですけど、２３年度に私、農業従事者の平均年齢は何歳ですかって言ったら、６５で、１年もたたずにもう７０なんです。今現在、お話を聞かせてもらった中で、今の年齢が６４歳です。 そういう方々が、やはり自分の後継者をつくるといったときに、まあ猟友会の方々もそうでしょうが、やっぱりある程度のお金は、やっぱりかかるわけです。 これは趣味の世界だと昔は言っていましたが、今はやっぱり有害鳥獣でありますので、必ずこれを捕ってもらわないと。また、足もなかなかこう山歩きするのに、大変な場合もあるというふうなことで、活動費で１万円出ても、１日に出る方々も大体限られてきます。土日、まあ仕事していて土日しか参加できないという方もおります。だから、一生懸命市の方から、今度訴えてやってくれと言ったときに、その方々が、いや俺は年だからできない。いや俺は、足を洗うとなった場合に、どういう状況になるのでしょうか。予算が圧迫するから、それはまあその中でというふうな答弁でありましたが、それはちょっと私は理由にならないと思います。 それを理由にして言うんであれば、話にならないと思うんですね。だからやっぱり、全体的に１７０万上がっているという流れにもありながら、結局解決するしない、まあこれから国がどういった方向でまた法律的に決めていくかどうかはまだわかりませんが、もう一度、やはり１頭当たりの、まあ昔はあれでしたけど解体処理費ということで、１頭当たりの値段をもう一度２万に上げる。これは基本で、これは今までもずっと２万であったということがあって、猟友会の方々はそれで動いてくれたわけです。 この特措法が改善になって、それで予算また減らされたら、これまた当然ながら市の圧迫にはなるわけですが、そういった意味も含めてそうならないように、今、駆除隊員になっている方が、もう一回元気出して山歩きしてもらえるような、そういう環境整備つくるという意味で、もう一回再度質問させていただきます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 私ども、今回の有害鳥獣対策の経費につきましては、財政的な状況の中で厳しくても予算措置をさせていただいたということでありますので、財政状況のせいで、逆に言うと１万５，０００円になったということではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 トータルとしては、充実をさせていただいていると。そういう中で、国の特別交付税の措置であったり、協議会に対する国の交付金事業ということについての状況を踏まえながら、今回スタートをさせていただきますけれども、そういう中で、さらに関係機関とも相談をしながら総合的な対策、具体的な取り組みについては、引き続き充実をさせていただきたいというふうに考えておりますので、そこはご理解をいただきたいというふうに思います。 そういう中で、後継者、人材育成というようなところもございました。みちのく安達農業協同組合でも、まあ職員に対しての免許取得についての取り組みをしていくというようなお話もいただいてございますし、まあ人材育成であったり、講習会についての助成ということについては、協議会の中でも取り組みをさせていただきたい。 それから、これまで議会からのお質しの中で私どもの方でも、これについて見直ししなければならないという、その射撃場の活用についても取り組んでまいりました。総合的なところにつきまして、ぜひ私どもも関係する皆様方と協議をしながら、前向きに対応をしていくということで考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆４番（熊田義春） ありがとうございました。 最後に、もう一度再確認の意味も含めてお聞きします。 財政問題の中でも、まあ１万５，０００円だというふうなことでありましたので、では２万円になる可能性もあるというふうにご理解してよろしいのですか、それを最後に聞きたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 １万５，０００円が２万円になるということでなくて、総合的な有害鳥獣対策の活動については、充実をさせていただくと。 それで、その中でどういう活動費の使途ということにつきましては、実態を見ながら協議をさせていただければというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（熊田義春） 議長、４番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆４番（熊田義春） 本当に最後です。 再度そういったことで、部長、いろいろ役員の方、幹部の方の意見を聞きながら、これから先、またそういった意味でいろんな方向性が出るかと思いますが、検討余地をお願い申し上げて、終わります。 答弁はいりません。
○議長（斎藤賢一） 以上で４番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開、午後１時。 （宣告 午後零時００分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１４番小林均君。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。 （１４番 小林 均 登壇）
◆１４番（小林均） 平成２６年３月定例会に当たり、先に通告しておりました４項目について質問させていただきます。 まず、初めに、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世代への負担軽減策についてお伺いいたします。 ご案内のとおり本年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられます。消費税率の引き上げは、一昨年、自民、民主、公明３党で修正合意し成立した、社会保障と税の一体改革に基づくもので、社会保障の安定と充実のためには、避けて通ることはできません。 しかし、今年は我が国にとって、経済再生に向けた正念場を迎えています。それには、４月の消費税率８％への引き上げによる個人消費などの落ち込みを克服し、景気を回復軌道に戻すことと言われております。そして、景気回復を実感できるものにすることであります。そのような状況のもと、消費税率の引き上げによって景気を腰折れさせないための経済対策をしっかり実行しなければなりません。 そこで、消費税率が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税非課税世帯均等割りには、臨時福祉給付金、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになりました。 まず、臨時福祉給付金は、住民税が課税されていない市民が対象となります。ただし、住民税が課税されている人に扶養されている人や生活保護受給者は対象外で、対象者は全国で約２，４００万人と推定されております。また、生活保護受給者については、今回の臨時福祉給付金とは別に、今年の４月に消費増税の影響を織り込んで、生活保護支給額の生活費分、いわゆる生活扶助基準を改定する方針と伺っております。 臨時福祉給付金の給付額は１人につき１万円で、所得の少ない世帯ほど、生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえ、増税による食糧費の増加分に充てられるよう給付額が決められました。さらに、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、１人親家庭に対する支援策である児童扶養手当の受給者らには、１人につき５，０００円上乗せされます。 また、子育て世帯臨時特例給付金については、消費税率引き上げに際して臨時福祉給付金の対象外となる中堅所得者、特に子育て世帯に対する支援策が必要だと公明党が一貫して主張し、これを受けて子育て世帯臨時特例給付金は実現した経緯がございます。 支給対象者は、今年１月時点で児童手当を受給している方で、平成２５年の所得が児童手当の所得制限に満たない方が対象になります。給付額は子ども１人につき１万円で、対象児童数は全国で約１，２７１万人と推定されております。 なお、この２つの給付金を両方とも受け取ることはできず、両方の対象となる場合は、臨時福祉給付金のみ支給されることになり、給付金の支給はいずれも１回で行われます。そこで、以下お伺いいたします。 １点目に、この２つの給付金の市民への支給までのタイムスケジュールについて、市民への周知啓発の方法、申請期間、支給方法なども含めてお示しください。 ２点目に、それぞれの給付金の対象者総数、対象総世帯数について、また、給付金総額についてどのくらいと想定しているのかお伺いいたします。 ３点目に、生活保護受給者の生活扶助基準の改定の詳細についてお伺いいたします。 ４点目に、配偶者からの暴力を理由に避難している市民への対応について。また、こうした新たな給付金を利用した振り込め詐欺が発生する可能性があり、これらについて対策を考えているのかお伺いいたします。 次に、消防団の処遇改善についてお伺いいたします。 昨年７月、８月の甚大な被害をこうむった豪雨災害や先月の大雪など、近年では当市を初め全国各地で自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。 消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、すべての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要といえます。 特に、
東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。 しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、１９６５年に１３０万人以上いた団員は、２０１２年には約８７万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。 こうした事態を受け、昨年１２月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。この法律は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や、装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。 具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報奨金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬・出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量にゆだねられていましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務付けられました。そこで、以下お伺いいたします。 １点目に、今回、地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、改めて各自治体が消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機だと考えますが、当市での今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目に、当市の現在の消防団の年額報酬と出動手当についてお示しください。また、これらの報奨等は交付税で措置されていますが、各市町村の条例では、交付税単価まで確保されていない自治体も多いと聞きます。当市の現状についてお伺いいたします。 ３点目に、今回、消防団員の退職報奨金が一律引き上げられることになりましたが、条例改正を行う際に、あわせて年額報酬や出動手当の額の改善についても取り組む必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ４点目に、団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では、高校生への１日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。市職員の積極的な入団も検討されてはと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。 ５点目に、消防団支援法に基づく国の来年度予算案に、消防ポンプ車などの装備品の整備や各種訓練の充実に向けた予算が確保されましたが、当市での計画をお示しください。 ３項目めに、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 介護と医療サービスの提供体制を見直す医療・介護総合推進法案が、２月１２日に閣議決定されました。 この法案は、高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図る一方、在宅医療・介護サービスを手厚くし、高齢になっても住み慣れた地域で必要な支援を受けられる地域包括ケアシステムを構築するのがねらいです。 基金は、４月の消費税増税分で生まれる財源から約９００億円を投入して、２０１４年度に創設し、施設整備やスタッフの確保などに使います。医療分野では、都道府県が域内のベットの必要量などを示す地域医療構想を策定、病院関係者も交えた協議会で、各病院の役割分担を決めることにしています。また、重症者向けのベットが多い現状を改め、症状が落ち着いた患者向けのベットを増やすとともに、在宅医療・介護サービスを手厚くします。 一方、介護分野では、介護保険サービスを受けた際に支払う自己負担を、年金年収２８０万円以上の人は、現行の１割から２割に引き上げるほか、介護予防サービスを保険の給付対象から外し市町村事業に移管、
ボランティアなどを活用した効率的な事業運営が求められます。そこでお伺いいたします。 １点目に、平成２６年度までの現在の第５期介護保険事業計画は、地域包括ケア実現のための前段階であると思います。現段階での当市内の地域包括ケアの取り組み事例があればお示しください。 ２点目に、２６年度に策定する第６期介護保険事業計画は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、地域包括ケア実現と在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していくものであり、２０２５年までの中長期的な視野に立った施策の展開を図る必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３点目に、政府の来年度予算案や本年度補正予算には、小規模特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や、認知症の患者・家族を支援する施策など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれています。こうした予算を活用し、いかに地域にあったシステムを築くかが大事です。当市の今後の取り組みについて、お伺いいたします。 ４項目めに、鳥獣被害対策強化についてお伺いいたします。 鳥獣被害の深刻化を受けて、腰の重かった政府も野生のシカとイノシシを２０２３年までの１０年間に半減させる取り組みに乗り出すことが決定しました。 鳥獣保護法改正案によると、特に農作物や森林被害の大きな野生動物であるシカとイノシシは全国に４１３万頭いると推計されており、その数は年々増加しています。政府はこれまでの鳥獣を乱獲・絶滅から保護する政策を法改正により転換し、個体数の望ましい水準とされる約２１０万頭にまで減らす目標を定めます。 具体策として、都道府県別に捕獲目標を設定するほか、現在は禁止されている銃を使った夜間の狩猟を可能としたり、捕獲許可の手続きを不用にする規制緩和を検討、鳥獣の捕獲を専門とした事業者の認定制度の創設も視野に入れています。そこでお伺いいたします。 １点目に、国の抜本的な鳥獣捕獲強化策を実施する場合の、当市の取り組みの具体策についてお示しください。 ２点目に、国の本年度補正予算と来年度予算案に、地方自治体への鳥獣被害防止総合対策交付金が計１２５億計上されました。当市の取り組みについてお伺いいたします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（斎藤賢一） １４番小林均君の一般質問のうち、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への負担軽減策について当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 佐原一彦 登壇）
◎福祉部長（佐原一彦） お答えをいたします。 本年４月１日からの消費税率の引き上げに伴い、低所得者に対する適切な配慮を行うため、臨時福祉給付金及び子育て世帯への影響緩和をするとともに、子育て世帯の消費の下支えをする観点から子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。 この臨時福祉給付金給付事業と子育て世帯臨時特例給付金支給事業は、連携して進める必要があることから、本事業を円滑に進めるために取り組む組織として、臨時福祉給付金等給付プロジェクトを設置して進めることとしております。 １点目のスケジュール等についてでございますが、４月にプロジェクトチームの設置、それからシステムの導入及び臨時職員の募集、５月には政府広報等もされる予定でありますことから、市からも全戸にチラシ等で周知を行い、基準日が平成２６年１月１日でございますので、住民基本台帳等の住民情報の収集、６月に支給対象者として平成２６年度分の課税状況が関係しますことから課税情報の収集を行い、臨時福祉給付金については対象者の選定を行い、申請書等の発送を行いたいと考えております。 また、子育て世帯臨時特例給付金については、平成２６年１月分の児童手当受給者をリストアップし、周知や申請の勧奨、申請書の交付を児童手当現況届関係事務とあわせて実施したいと考えております。 申請期間につきましては、国の指導もありまして３カ月間とし、７月１日から受け付けを開始し順次審査を行い、給付決定を行い支払を行ってまいる考えでございます。受付の終了は、９月３０日とすることとしております。 また、支給方法についてでございますが、口座振り込みを基本といたしますが、特別な事情のある方には、窓口での支払いも行いたいと考えております。 ２点目の給付対象者数等についてでございますが、臨時福祉給付金の給付対象者は、７，０００世帯で１万１，６００人、うち半数の５，８００人が加算対象者と見込み、総額で１億４，５００万円を見込んでおります。 また、子育て世帯臨時特例給付金の対象者については、４，２００世帯で７，４４０人、まあ、公務員受給児童も含めますが、これらを見込み、総額で７，４４０万円を見込んでおります。 ３点目の生活保護に係る生活扶助基準の見直しについてでございますが、現時点での国からの情報では、平成２５年８月より３年間で実施されている適正化を平成２６年度も実施した上で、平成２６年度の民間消費、民間の最終消費支出の伸び及び消費税率の引き上げによる影響も盛り込んだ上で、すべての世帯にプラス２．９％の改定率を盛り込むこととされております。 なお、各種加算等についても、プラス２．９％を勘案することとされております。 ４点目の配偶者からの暴力を理由に、避難している市民への対応でございますが、配偶者からの暴力を理由に避難している方が、その旨を申し出た場合、申し出者が国民健康保険上、配偶者と別の世帯に属し国民健康保険に加入していること、または、各種健康保健法の規定による配偶者の被扶養者となっていないことに加え、次の要件のいずれかを満たせば配偶者への給付金支給を停止し、申し出者に改めて申請をしていただいて給付金を給付することとなります。 要件としましては、１つ目として、保護命令が出されていること。２つ目として、婦人相談所による配偶者からの暴力の被害の保護に関する証明書が発行されている。３点目として、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の対象となっていることでございます。 次に、振り込め詐欺への対策についてでございますが、５月に予定しています全戸配布のチラシに振り込め詐欺注意喚起の文書を掲載するとともに、申請書を発行する際にも同様のチラシを同封することで考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１４番（小林均） それでは、再質問させていただきます。 まず、周知の方法なんですけれども、今の答弁では４月にプロジェクトを設置して臨時職員を募集してということで、その後、まあ住民情報を収集して、あと６月に課税情報を、まあ６月になると税金の方がわかりますから、課税情報ということでありますけれども、この課税情報等の守秘義務ということがあるかと思うんですけれども、これについては、特に問題なく課税情報を対象世帯に開示することができるのかどうかというところ、１点お伺いしたいと思います。 それから、６月になって、まあ７月からということですけれども、６月に本当にその課税の情報を収集して、６月中に対象者のところに全部、まあ子育て世帯の臨時特例給付金ですと、現況届とかそのほか、この方非課税だからこの福祉給付金をもらえますよというような、そういう案内ですか、それが全部、間違いなく６月中には行って、７月１日からできるようにそのような体制になるのか、その辺もう一度確認をさせていただきたいと思います。 それから、生活保護費のプラス２．９％の改定率ということですけれども、当市では、これで２．９％改定して大体いくらぐらいの予算というか増になるのか、この辺もしわかりましたらお教えください。 それから、最後のＤＶの件ですけれども、今ＤＶの方の場合だと、事前申請、まあ届け出しないと、被害者が二本松市に住んでいるとかというのが多分わからないんだと思うんですけれども、その辺は多分、２月２８日までというようなことでお聞きしていたんですけれども、実際に今、現状で、現在市内に、まあＤＶの被害に遭われている方というのは、どのぐらいの届け出があって何人ぐらいいるのかって、市でもしつかんでいればお聞かせいただきたいと思います。 それから、当然、二本松市に住民票あったんですけれども、よその市に避難しているという方も当然いると思います。その辺のところは、多分わからないかと思いますけれども、こういう方は、そっちの住んでいる方の市町村で届け出するような形になるかと思うんですけれども、その辺のところもちょっとあわせて、中身をちょっとお知らせいただければと思います。 以上です。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） １点目の守秘義務ということでございますが、申請書の発送とあわせて、同意という部分をとりたいというふうに考えておりますので、そういったものをとりながら、税情報の部分についての集約をしていきたいというふうに思っております。 ２点目の、４月からの体制がきちんとなるのかということですが、今のところそのつもりでおります。 ３点目の、生活保護でどのぐらいの影響があるかという部分での増額が、金額をはじいていればということでございますが、残念ながら今は、はじいておりませんので、申し訳ございません。 ４点目のＤＶですが、まあ届け出しないということでございましたが、何名ぐらいということでございましたが、生活、まあ住民情報という部分の中で、何名かいるというのは確認はしておりますが、基本的に今おっしゃいました２月２８日からの市町村間の調整とかという部分については、基本的に各市町村ともまだその部分については、取り扱いの部分について具体の話が進んでいないような状況でございますが、実際ＤＶについて、今そういったものの申請なり届け出という部分の中で、対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、５点目になりますか、避難している人ということでありましたが、そちらについては、まだわかっておりません。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 小林均君、重ねてございますか。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１４番（小林均） 今の４月からの体制を整えるように、まあ準備するということでしたけれども、私さっき聞いたのは、６月までに手元にちゃんとこの案内が届いて、７月１日からもらえるようになるのかということでお聞きしたんですけど、再度その辺だけご答弁いただきたいと思います。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） 再度、再質問にお答えします。 情報を、住民情報なり税情報が集まって、当然、申請書がきてという部分になりますので、そちらがくればということが条件になりますが、その確認はさせていただいて、可能な限り早くということが、国の方でも言われていますので、７月からという形で考えております。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 次に、消防団の処遇改善について当局の答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 消防団の処遇改善について、お答えをいたします。 １点目でありますが、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」いわゆる消防団支援法が昨年１２月に公布・施行されたところであります。この法律が制定された背景には、
東日本大震災や近年の局地的な豪雨災害等が各地において頻発し、住民の生命、身体及び財産を守るために地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、地域を越えて通勤等を行う住民の増加など社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になってきていることにかんがみ、住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安心・安全を確保することがあります。 消防団につきましては、申し上げるまでもなく崇高な
ボランティア精神のもと、地域の実情に精通し、地域住民との密着性や即時対応力を生かし、火災はもとより自然災害時において、昼夜を問わず、活動をいただいているところであり、これまでも地域防災計画上、中心的役割を担っていただいております。 消防団員の現有体制につきましては、２番議員にお答えしたとおりであり、これまでも
消防団活動の充実強化については、
長期総合計画の中で、団員の処遇や装備、整備計画を立てて取り組んできたところでありますが、このたびの消防団支援法の制定趣旨も踏まえ、今後さらに地域防災の中核としての消防団の機能充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 消防団の処遇改善のうち、２点目の消防団員の報酬につきましては、市消防団設置等に関する条例の規定に基づき、支給しているところでありますが、一般団員の報酬は年額２万６，０００円であります。なお、地方交付税の参入額では、一般団員報酬は３万６，５００円とされており、市の方が下回っている状況でありますが、部長以上の階級の団員報償額につきましては、すべての階級において交付税参入額を大きく上回る額となっているところであります。 また、市におきましては出動手当の規定は設けておりませんが、分団活動報償費として１人当たり年額５，０００円を支給して団員活動の円滑化に努めているところであります。 ３点目の、消防団員の退職報償金につきましては、県内全市町村が福島県総合事務組合に加入し、その事務につきましては市町村消防団員退職報償金支給条例に基づき共同で処理されているところであります。総合事務組合では、このたびの法律の施行に伴い、団員の処遇改善のため、退職報償金について本年４月１日から５万円程度引き上げることとしたところであります。よって、退職報償金の引き上げに関する市の条例はございません。 消防団員の年額報酬の関係でありますが、先ほどお答えいたしましたように、市の報酬額につきましては、上位の階級になるにつれ手厚くなる方式がとられているところであり、市の消防団の歴史や地域性により現在の形になってきたものと考えられますことから、報酬の見直しについては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ４点目の、消防団員の確保についてでありますが、現在、市内在住の市職員につきましては、消防団に４７名が在籍し、活動しております。市職員が地域の中で、消防、防災活動に積極的に参画することは重要であると認識しておりますが、有事の際の市職員としての勤務との調整もありますので、活動できる環境を整えることも必要であると考えております。 次に、５点目の消防団の装備品の整備や各種訓練についてでありますが、まず、装備品等の整備につきましては、
長期総合計画に基づき年次計画で、ポンプ車や
小型動力ポンプ、その他装備品の整備、更新を図っているところであります。 このたび、消防団支援法が施行されたことに伴い、２６年ぶりに消防団の装備の基準等が改正されたところであります。今回の改正により、安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備、救助活動用敷材として新たに基準に加えられた装備品等についても、地方交付税で措置されるようになったところであります。今後、消防団とも協議をしながら、装備品の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、教育訓練の基準見直しにつきましては、消防団の装備の充実を踏まえ、救助等の教育訓練の充実を図るため、３月末までに消防学校の教育訓練の基準が見直される予定となっておりますので、消防団員の訓練派遣等については、それらの結果を待って対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） それでは、再質問させていただきます。 まず、消防団の報償金、報酬とか出動手当、今回の法律改正で国が市町村への交付税を計算する単価を明確に出しました。それによりますと、先ほど部長言われたように、年額報酬は３万６，５００円で、出動手当というのは７，０００円なんですね。まあ、県の県議会の質問等でもありましたんですけれども、県の方で示したこの報酬額、一般消防団員の報酬額は平均しますと、２万５，６７８円ということで、まあ当市では２万６，０００円ということでしたから、若干上回って、ほとんど同じ状況ですけれども、出動手当は先ほど１人当たり年額で５，０００円ということでした。 この辺、出動手当が年額の分しか出ていないということもありますけれども、若干年額報酬が県内、まあちょっとでも上回っていますけれども、国の定めた３万６，５００円という額には、まだまだ隔たりが大きいというのが現状だと思います。 二本松市においても、また、合併前の東和、岩代、安達、そういう自治体において、いろんな長い消防団の歴史がありますんで、簡単に引き上げというのが実現できるわけではありませんけれども、今回の法律の制定を契機に、改めて消防団員の処遇の改善にやっぱり取り組んでいく必要があるのかなと思います。 ３万６，５００円というのが、国による基準ですから、そこに少しでも近づけていくというのが必要だと思うんですけれども、その辺について、まあ確かに人口１０万の標準団体で５６３人というのが消防団員の数が適正というか、そういうあれなんですね。そうすると、まあ６万弱の当市で、１，４００名以上ですか、若干そういう点で言うと多いんでしょうね。 ですから、金額も減らさざるを得ないということかもしれませんけれども、この辺、地方交付税の措置についても、ぜひ全員の団員に３万６，５００円の年額報酬がもらえるような交付税措置、十分な財源措置をしてくれるように、やっぱり国にまず働きかけることも、まず必要なのかなというふうに思いますけれども、その辺のところも答弁いただければというふうに思います。 それから、団員の市の職員、先ほど４７名ですか、市の職員が団員として参加している。非常にこれは多いんだと思いますけれども、まあ今まで自治体の裁量に、市の職員の入団というのはゆだねられていましたけれども、消防団支援法では、職務に支障がない限り認めるように義務付けがされております。 やっぱりそこで、市内の各地域に在住する市の職員を、消防団に積極的に入団させていくことが必要だというふうに思うんですけれども、まず、現在の各地域、二本松、安達、岩代、東和ですか、これで市の職員何名ずついるのか、ちょっとその入団している方ですね。それわかれば。 やはりもうちょっと、やっぱり今、サラリーマンが多くて、二本松市にいない方もかなり多くなって団員になっております。ですから、そういう方がいざといったときに、やっぱり来れない状況では、市役所にいらっしゃる方であれば、すぐ駆けつけるということもできると思いますので、その辺のところはもう一度、市の職員を積極的に消防団員の方になっていただくという方針を立てていただければというふうに思いますけれども。これは、市長にお伺いしたいと思います。 それから最後もう１点、先ほど消防団の装備とかは、消防団と協議しながら順次整えていくというふうなことでしたけれども、今回の支援法の成立を受けまして、すべての消防団員にトランシーバー、情報通信機器としてのトランシーバー、それから安全確保のための装備である安全靴、ライフジャケット、それなどの配備と、すべての分団に救助活動用の器材として、チェーンソー、それから油圧ジャッキ等の配備が求められております。 消防団員のいざといったときには、その命を守る装備、市民の命を守る装備の充実に向けて、まあ消防団員と協議しながらということですけれども、市で積極的にこの装備を進めていくというふうにするべきではないかなというふうに思いますけれども、その点について再度お伺いをいたします。 それから、これは県の方ですけれども、県は新年度から高校生対象とした
消防団活動への理解を促進するための出前講座、あるいは消防団の幹部を対象とした消防団員の確保研修会というものを開催するというようなことが、この前の県議会の答弁でございました。 市としても、高校生を対象にしたこういう理解の促進というようなこととか、まあ幹部の方に対する消防団員の確保の研修会とか、この辺についてはどのように受け止められておられるのかお伺いしたいと思います。 以上です。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の団員の処遇の関係でございますが、報酬につきましては先ほどもご答弁いたしましたように、交付税参入額の基準がまあ３万６，５００円ということで、市が現在２万６，０００円ということになってございまして、団員、班長は基準を若干下回っている状態でありますが、部長以上、部長、副分団長、分団長、副団長、団長というところにつきましては、基準の倍以上の金額程度になってございます。こういうような階級別の報酬につきましては、これまでの合併前から合併協定の中で、こういう金額になってきているところでございます。 一般団員の報酬の引き上げ額につきましては、今後、処遇改善の面も含めて十分に協議の上で決定をしていきたいというふうに考えますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、３点目の装備の充実の関係でございますが、市の方で今回基準に定められた装備等については積極的にということでございますが、今後の
長期総合計画の中にも組み入れながら、優先的に入れるもの等についても検討しながら、今後、装備の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ４点目の高校生等の出前講座等の関係でございますが、市ではこれまで、このような形での団員確保の促進策というのはとっていなかったわけですが、これらにつきましても団の幹部会も含めて検討しながら、いかにして団員を確保していくかということについて、さらに促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。
◎市長（新野洋） 市職員の消防団に対する入団の件であります。 先ほど答弁申し上げましたように、二本松市職員、市内の人間が４７名、消防団の方に参加をさせていただいております。 それから私も、消防団２３年やって経験があるんでありますけど、基本的に消防団に市職員の方が入団されても、一応幹部の手前までで終わると。幹部というのは、機関長クラスになるので、機関長がいないというと消防ポンプ動かないという状況がありますので、その幹部の手前までということにもなるかと思いますが、あとは担当部局、それから幹部会等もあると思いますので、十分にその辺協議させていただいて、今回のような豪雪があったとき、また、そういう方が中にいないと難しいということもあるかと思いますので、そういう総合調整もしっかりさせていただきながら、極力消防団の方にも協力できるような体制をとっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問の答弁漏れがありまして、すみませんでした。 市職員の４７名、現在団員になっておりますが、地区別の人数については、ちょっと現在把握しておりませんので、ご了承賜りたいと思います。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 小林均君、重ねてございますか。
◆１４番（小林均） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、地域包括ケアシステムについて当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） お答えいたします。 地域包括ケアシステムについてでございますが、市といたしましても、平成２４年度からの３カ年を計画期間とする第六次高齢者福祉計画・第五期介護保険事業計画において、生涯を生き生きと心触れ合う暮らしのできる二本松実現を図るため、介護サービスの充実や介護予防事業の推進、高齢者の見守りや配食サービスなどの実施、各種サービスの確保や高齢者の権利擁護に取り組むとともに、施設サービスとして特別養護老人ホームの整備、地域密着型サービスにおける小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症高齢者グループホームの整備を進めているところであります。 また、近年になって市内各地に民間事業者による有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備が進められているほか、県内でもまだ事例が少ない２４時間対応の定期巡回・臨時対応型サービスを提供する事業所の開設が予定されるなど、高齢者が地域の中で必要とするサービスを安心して受けられる体制が強化されていると考えているところです。 １点目の地域包括ケアの取り組み事例につきましては、行政区長、民生委員、ご近所、また警察、保健師、ケアマネージャーで、個別の案件に対するケア会議の実績はございますが、これらのケア会議は、国が考えている医療関係者などの各分野の専門の方々での地域ケア会議とはなっていないところでございます。 高齢者の生活を地域全体で、かつ多方面から支えていくためには、多種職、多くの職業の皆さんによる専門的視野を交えたケアマネジメントの実施が必要でございまして、地域包括支援センターが中心となって開催する「地域ケア会議」の推進を図り、困難事例への対応を通じた地域課題の把握や、政策形成の展開についても取り組んでいかなければならないと考えております。 ２点目の平成２６年度に策定予定の第六期介護保険事業計画策定に当たっての見解につきましては、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者となる２０２５年を迎えるに当たり、介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域の中で暮らし続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスが切れ目なく、一体的に提供されることを目指した地域包括ケアシステムの構築が強く求められ、中期的な視点から計画策定が求められています。 具体的には、市と医師会などが連携して取り組む在宅医療と介護の連携強化、認知症高齢者への支援の充実を図るための認知症地域支援推進員の配置、複数の専門職が認知症と疑われる人に対する支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームの設置など、市が実施する地域支援事業の中での事業展開を図るとともに、
ボランティア、ＮＰＯ団体、民間事業者、協同組合、社会福祉法人など、多種多様な主体による生活支援サービスが提供されるよう、地域づくりについても積極的に進めていかなければならないと考えております。 ３点目の国の政策を活用した二本松の取り組みについてでございますが、現在、国においては、住民主体の通いの場の樹立や、元気な高齢者を含む地域の住民が介護を必要とする高齢者を支援する担い手として活躍する制度の充実を図るため、予防給付の見直しに関する検討がなされていることから、市といたしましても積極的に地域資源の開発に取り組むとともに、地域住民による一人暮らし高齢者等への声かけや民間事業者等との協定による見守りなど、重層的に生活支援サービスの提供体制を構築していかなければならないと考えております。 これら高齢者福祉施策の展開に当たりましては、人材の確保や事業者等の育成、サービスの実施と負担のバランスも考慮に入れ、国等の事業補助制度や各種支援策を有効に活用し、効果的な事業の運営を図ってまいりたいと考えております。 なお、施設整備の促進につきましては、現計画期間内で特別養護老人ホーム・地域密着型施設の整備を既に決定し、平成２６年度中の開所を目指し進行中でございますので、平成２６年度の新たな施設整備は計画していないところでございますが、先ほど申し上げました地域包括ケアシステムの構築や生活支援サービスの提供体制などは、次期計画も含め、３年ごとの介護保険事業計画の策定や実施を通じて、本市の地域の状況、特性に応じたものにすべく構築してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１４番（小林均） それでは、再質問させていただきます。 まず、地域包括ケアの取り組み状況についてですけれども、今、部長の答弁では、あんまり目覚ましいものはないというようなことだと思うんですけど、茨城県の阿見市というところで筑見区自治会というところがあるんですけれども、こういうところはここは阿見町というところで、６６行政区のまあ１つの自治会なんですね。 ここで、今やっている取り組みというのが、ちょっとご紹介しますと、高齢者の送迎システムふれあい事業、これ高齢者の足がわりに病院とか駅などへ送迎している。これは、利用会員が１８名いて、協力会員、運転している人が１９名、まあ、賛助会員が資金提供は７０名。これはもう運転者協会が協力資金はガソリン代程度というようなことなんですね。 それからあと、タウンページ方式によりましてこれを自前でつくるわけですけど、つくみ支え合い事業ということで、散歩の付き添いだとか買い物、ごみ出し、家事、囲碁の相手とか、まあ大雪降ったら雪の除雪とかも入ってくるんだと思うんですけど。これも登録人数が１３７名、延べ登録で６２３名。 そのほか３点目として、楽しさ拠点筑見ふれあい館喫茶室事業ということで、９時から１７時まで
ボランティアマスター２８人による喫茶店の喫茶室を開店して、入出料が１００円、光熱費プラスコーヒー代ということで、あといろんなお花とか、絵なども展示している。 こういうことすべてが、賛助金とあと利用料金で賄うということで、本当に自治会単位で、まあ行政区ですか、二本松市で言いますと。そういうところで、こういうことをやっているという取り組みが、こう先進的な事例ですけれども、こういうこともあります。 それからまた、岩手県の一関市ですけど、旧藤沢町というところですけれども、ここでは医療と看護、介護が連携して、ここであれなのは、医師と地元住民の定期懇談会、ナイトスクールというようなことで、医師と住民の交流を深めることにより信頼関係を構築、住民による若手医師への適切なアドバイスにより人材育成というようなことも、すべて行っている。 あと、医師とか看護師、ケアマネージャー、介護士、施設長によるケア会議を行って、一人一人にこう光を当てた看護とケアプランを作成しているというような、こういう事例もございました。 この地域包括ケアシステムというのは、まあ走りながら考えて考えながら進んで行くというようなことだと思うんですけれども、二本松市でもやっぱり、何かこう目玉となるような地域包括ケアの取り組みというのが、やっぱりこれから必要になってくるんでは。それは、各自治会の自発的なそういったものがなければできないかと思うんですけれども。それに対するやっぱり取り組みを、もっとやっぱり強く市としても行っていかなければ、２０２５年ですか、団塊の世代も７５歳以上になる。そういったときに、まあ介護費用とかも非常に膨大になりますし、そういうときどうするんだということで、やっぱり地域の住み慣れたところで住む、生活するというのが大事になってくると思うんで、その辺のところをもう一度、そのそういう取り組み、何か先進的なものをやる方向はないのか、その辺１点、まず伺いたいと思います。 それから介護の保険料ですか、これは先ほど言いました２０２５年、大体推計でいきますと８，２００円ぐらいになるというようなことであります。今、発足当初全国平均で２，９１１円、現在は平均月額ですけれども４，９７２円、まあ、二本松市も大体そのぐらいだと思いますけれども、２０２５年のそのときになると、もう８，２００円ぐらいになるというふうになっていますけれども、どのような市としてこう対策を。まあ、当然、さっきの第六次の六期の介護保険事業計画の策定の中でも、先ほども部長おっしゃっていましたけれども、２０２５年度までの長期的な視野に立った計画を立てていくということでしたから、実際に８，２００円まで上がったときに、我々がこの２５年には多分介護される側にまわってくるんだと思うんですけれども、そうしたときに８，２００円なんて払えるのかなって、そういうことになりますね。ですから、その辺の対策どのように立てていくのか、お伺いをしたいと思います。 以上です。
◎福祉部長（佐原一彦） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（佐原一彦） 再質問にお答えいたします。 今の阿見町なり一関という取り組み、先進事例を紹介していただきました。本当にありがとうございます。 当方につきましても今回の介護保険の見直しというのは、包括という部分の構築という部分が、１つ大きな部分。それから、後段でもありました分の、保険料の圧縮といいますか、そういったことも大きな見直しの１点という形で認識はしております。 まだ、基本的に今回訪問介護、通所介護、新しい総合型になると、その中で、取り組み事例としてはこうなるよという部分で、小林議員おっしゃったような内容で、既存の訪問介護の部分のほかに、ＮＰＯ、民間事業者、それから地域のごみ出しとか、そういったものの、今おっしゃったような地域のミニデイサービスとか、地域が主体となって取り組む。そういう部分が必要になってくる。 それに伴って、当然、単価の設定なり利用料という部分が、国がこれからガイドラインを出して、そういったものも出そうとしておりまして、国のガイドラインと示されたものの以下で、市町村はやりなさいよという方向が出されておりますが、基本的にそういったものを見ながら、地域に対して、やはり住み慣れた地域の中で過ごしていくと。 元気な高齢者も含めて、その地域の人を支えるという部分の中で、やはり出し手の方と、受け手の方という部分が今後意識も含めて、そういった部分の調整が必要になってくるなというふうなことを痛感しております。 ですから、そういったものを含めまして、国のガイドラインが出て具体的な提示なりという部分等踏まえて、地域でそういった組織なりをつくっていくという努力をしなければならないというふうに考えております。 もう１点、介護の保険８，２００円と、まあこれは非常に、今、統計上の数字ということで８，２００円という数字が出て、まあ当初は５，０００円以下だったのが、８，２００円になるぞと、まあ新聞でも報道されてちょっとショッキングな、私たちの方ではショッキングな話なんですが、基本的に今回の部分の中で、今言ったサービスという部分も踏まえて、全体的に２７から始まって、２９からこう実施する部分。その辺をなるべく圧縮するという考えも踏まえて、今後やっていかなくちゃならないと思うんですが、具体的なそのサービスの種類とか、そういったものを踏まえて、市としては皆さんが等しく介護のサービスを受けられるような形の仕組みに整っていきたいというふうには考えておりますが、金額については、まだこれからというふうに考えております。 ただ、あまりその８，２００円という数字が出ちゃいますと、なかなかそのサービスもいかないということも含めて、あとそれが逆に地域でのサービスについて、その利用料の設定をどうするかという部分の中でも協議にもなってくると思いますので、それらも踏まえて今後の中で検討してまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１４番（小林均） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 次に、鳥獣被害対策強化について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えいたします。 鳥獣被害の対策といたしましては、４番議員にお答えいたしました新たな鳥獣被害防止計画に基づき、新年度から設置いたします鳥獣被害対策実施隊を中心とした体制整備を行うとともに、県並びに隣接する市町村との連携強化を図りながら、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用により、積極的に進めてまいることといたしております。 １点目の鳥獣捕獲強化を図るための具体的な取り組みにつきましては、１つに鳥獣被害対策実施隊を中心に、引き続き銃及び罠による捕獲、いわゆる個体数調整の取り組みを年間を通して行うこと。 ２つに、鳥獣被害対策実施隊を中心として構成する市有害鳥獣対策協議会を事業実施主体として、個体数調整とあわせた地域ぐるみの侵入防止柵の設置や緩衝帯の整備等、複数の対策を実施すること。 ３つに、市射撃場等を活用し、射撃技術や安全技術の向上を図ること。 ４つに、スマートセンサーなどのＩＣＴを用いた捕獲技術の高度化を図ることなど、イノシシ対策を中心に講じてまいることといたしております。 ２点目の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用した取り組みにつきましては、今年度において、追加分の４００万円を加えた２，１５０万３，０００円の交付金を受け、市有害鳥獣対策協議会のハード対策事業として、２０地区で侵入防止の電気柵を設置いたしております。 平成２６年度におきましては、鳥獣被害対策実施隊を設置することで、ハード対策事業の電気柵の設置に加えて、ソフト対策事業として、罠等の捕獲機材の購入経費、ＩＣＴ技術の導入経費、技術講習等の研修経費等についても交付金の対象事業とすることができますので、これらを有効に活用して、自治体の活動を促進することといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（斎藤賢一） 小林均君。
◆１４番（小林均） 先ほど質問の中で言いましたけど、夜間の銃を使った夜間の狩猟とか、これが可能となるんじゃないかというふうに言われています。 あと、捕獲の許可の手続きも不用にするというような規制緩和。あとは、鳥獣の捕獲を専門とした業者を認定していくというような制度も、創設も視野に入れられているというようなことなんですけれども、その辺についての当局、まあこれからでしょうけれども、ご見解ちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 法改正に基づく取り組みの規制緩和につきましては、まだ具体的な情報については、これからということでありますけれども、情報が固まりましたらば、今回の対策実施隊の皆様含めまして、関係機関と協議をしながら市としての取り組みを整理をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 以上で１４番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は、２時１０分。 （宣告 午後２時００分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時１０分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。 （２５番 平栗征雄 登壇）
◆２５番（平栗征雄） ただいま議長の許可を得ましたので、４項目について質問いたします。 まず、１点目は市で受け入れる災害公営住宅建設についてであります。 安達町時代の根柄山開発事業は、今度の浪江町災害公営住宅建設事業として着手することになりました。 今回の説明では、根柄山地域と石倉地域、そして旧二本松市内地域に住宅建設を予定しているとのことでありますが、３４０戸といえば、現在仮設住宅に入居している浪江町民の全員ではないと思います。これだけでは、二本松市内１１カ所のどの部分から希望されているのかわかりません。知る範囲で説明してほしいと思います。 安達地区仮設住宅には２４３戸分あります。この方たち全員が安達地域に住みたいと希望されているなら、この場所はその後整地することができます。しかし、例えば安達グラウンドから２００戸分、岳下住民の方たちが２０戸分、郭内運動場から５０戸分、建設技術学院跡地住宅から２０戸分、大平広場から５０戸分などと別々の箇所から入居希望となると、どの広場も開放されることはないのではないかと思います。 二本松市の仮設住宅１１カ所全体でのアンケートを昨年６月と８月に行われ、１０月の集計をもとに県と浪江町、二本松市と協議の結果、３４０戸の建設が示されました。どのような事態になるのか、全体での二本松に残って生活したいという方たちのアンケート調査の概要は把握されていると考えますが、そこで伺います。 １つ、市内にある１１カ所では、どの仮設住宅から移転される計画なのかお示しください。 また、２点目として、二本松に住みたいという割合については、１１カ所の仮設住宅ではどのような数値になっていますか伺います。 ３点目は、仮設住宅の耐用年数は２年から３年といわれていますが、二本松市以外に住みたいと考えている方たちは、２７年４月以降の移動時期と方法について伺います。 ４点目は、１１カ所のグラウンド整地については、市としてどのような順序でどう整備される計画なのかお伺いしたいと思います。 ２点目は、除染に対する市民への説明についてであります。 住宅除染については、約半分が完了されているようですが、原発事故発生以来３年が経過し、その除染方法や線量の変化が見られます。しかし、市民の一部の方には、安全というか安心して暮らしていけないと思っている方たちもおられます。もう一度各行政区で、除染時期と方法について、また、仮置き場の必要性、安全管理、そこから発せられる線量の距離による安全度合など説明する必要があると考えます。市民の皆さんは、今回の事故においては被害者です。いろんな考えがあるとは思いますが、まずは説明を面倒がらずに、直接市民に行ってほしいと思います。そこで伺います。 １つ、３５５の行政区がありますが、方部ごとにまとめて説明会を開いてほしいと思います。除染課の担当者は、この３年間で詳しく内容を把握していると思います。除染方法、使用資材、汚染物質からの安全安心距離、管理体制、仮置き場の必要性等を話してほしいと考えます。いかがでしょうか。 ２点目は、仮置き場の確保については、各行政区で探してほしいと言われても、町中には行政区の一般住宅用の広場等はありません。やはり、国、県、市所有地の仮置き場の確保に力を入れてほしいと思います。この方法が最善と思いますがいかがですか。 ３点目は、市の所有地に仮置きすると言っても、実際に住民が安心してその場に保管することに了承するためにも、行政が作業状況、諸々の疑問点に説明する義務が生じると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、除雪対策についてであります。 根崎・野辺線は市の主要道路でありますが、今回は放置された期間が４日間ほどありました。除雪作業をやってもらうので、ありがたいと思っている方が大半ですが、しかし中には、せっかく玄関から公道まで雪を掃いたのに、作業車が来て、家の前でロールとなった雪を置いていった、とんでもない。除雪はいらないといったトラブルが後を絶ちません。多くの皆さんは、その前に置かれた雪を取り除いていますが、高齢者の場合には、みんなで助け合う気持ちで雪の片づけを手伝ってほしいと思います。 今回の雪で、上川崎地区では救急車の出動がありました。雪が深いのと放置された車のために、タンカによる救助があったと聞きました。救助隊員も大変な活動であったと察しております。 幹線道路は最初に行うのは必要です。今回は放置された車が多かったことであります。智恵子の森団地では１０台ほどが、特に、軽自動車の乗り捨てが多かったです。野辺線と天皇舘を結ぶ道路は、優先順位は低いのでしょうか。５日間もそのまま放置されていたので、天皇舘の皆さんは各戸より協力を願い、車が通れるよう根崎・国道線から団地内活用センター近くまで除雪してきました。残る３０メートルほどの坂道は、団地内人海戦術で２０センチも凍った雪の片づけをいたしました。そして、業者による団地内活用センターと野辺線までの道路は、１車線道として除雪ができました。野辺線と天皇舘の道は、一般の車が多く通るようになってきております。まずは、初期の除雪出動は必要と思っております。 市民の皆さんは、どの道路部分が優先順位として高いのか低いのか、自分たちで作業をするのはどの範囲なのかなど、知りたいと言ってはおります。もちろん国道、県道、市道、そして一般道路と順位はなっていると思いますが、生活道路の確保の点どう考えているか、まず１点お伺いいたします。 今は車社会です。歩いて駅までというのも難しいですし、まずは雪をどかす、道をつくる方法について、今回の反省ではどのような点が指摘されましたか。また、今後の除雪対策についてお伺いしたいと思います。 ４点目は、コミュニティバス運行についてであります。 今回、運行条例を一部改正する案が出されております。私は一定の評価といいますか、一歩前進した福祉介護の対策と感じております。しかし、区域ごとにデマンドタクシーの運行区域を設けるということは、旧二本松と旧安達町との境が依然としてあるということなのでしょうか。 コミュニティバスの運行が困難な場所に対して、福祉対策の一環として市民の願う交通手段を確保するために、このデマンドタクシーを配備してくれたのは理解しますが、以前私が願ったのは、バス停まで歩いて行くのが困難なので、病院はどこでもいいのですよとなれば、最大の評価をしたいと思います。 例えば、団地の市民が杖をついて根崎の水野医院前のバス停まで歩く、あるいは八軒町のバス停までやっと歩いてバスを待つという姿を見て、市の運営する地域間交通でない方法、二本松の介護タクシー同様な方法はできないか、垣根のない交通手段はできないですかと質問した経過があります。そこでお伺いします。 今回のデマンドタクシーは、安達地域は安達町の病院への交通手段なのですか。例えば、枡病院とか二本松病院への智恵子の森団地からの利用は可能なのかどうかお伺いいたします。
○議長（斎藤賢一） ２５番平栗征雄君の一般質問のうち、市で受け入れる災害公営住宅建設について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（齋藤源次郎） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 齋藤源次郎 登壇）
◎総務部長（齋藤源次郎） 所管事項についてお答えをいたします。 まず、災害公営住宅の建設につきましては、県営住宅として福島県が事業主体となって整備するものでありまして、完成後の入居手続きに関しましても、県と避難元自治体が協議して行うことになっております。 １点目についてでありますが、復興公営住宅の入居につきましては、浪江町民等の震災避難者を対象に公募され、基本的には抽選により決定されるとのことでありますので、仮設住宅の団地を単位とした集団的な入居は行われないのではないかと考えております。移転計画等の詳細は、今後検討されることになります。 ２点目につきまして、昨年８月に実施されました浪江町の記名式の住民意向調査によりますと、本市内の復興公営住宅に入居を希望する方は、３０２世帯となっております。このうち、市内の仮設住宅に現在入居されている方は２０３世帯、市内の借り上げ住宅等に入居されている方は４５世帯、市外にお住まいの方が５４世帯となってございますが、仮設住宅の団地ごとの数字は公表されてございません。 ３点目の二本松市外への居住を希望された方の移転計画等につきましては、本市以外の復興公営住宅の整備計画等について不確定な要素が多いため、現時点においては検討中とのことであります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） 所管事項についてお答えいたします。 ４点目の応急仮設住宅の敷地となっておりますグラウンド等につきましては、ご案内のとおり災害救助法に基づき福島県の要請を受け、浪江町の避難者用として市内１１カ所に１，０６９戸が建設され、平成２３年６月から８月にかけて避難者が順次入居されてから、２年６カ月以上が経過しております。 現在、応急仮設住宅の敷地につきましては、福島県との間で平成２７年３月末日までの使用許可並びに使用貸借契約を締結しておりますが、避難しておられる入居者が安心して暮らせる災害公営住宅等に転居されるまでには、さらなる入居期間の延長も考えられるところであります。 そこで、お質しのありましたグラウンドの整地についての整備手順と整備方法についてでございますが、応急仮設住宅の入居者が転居完了した団地から、県とリース契約を締結している委託業者により、仮設住宅施設の撤去や団地内通路及び駐車場等のアスファルトや砂利等の除去を行うこととなっております。 なお、行政財産においては使用許可証の許可条件として、また、普通財産においては土地使用貸借契約書の条項として、現状に回復して返還することとなっておりますことから、返還後は市有施設として、本来の利用目的に沿った使用が可能となります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 先月２８日には災害公営住宅について説明がありまして、市と県との話し合い、そして浪江町の三者でもって相談して根柄山に建設する、あるいは次の市内の別の場所に建設するという話がありました。 また、３月６日には県の方から出向いてこられて説明がありまして、根柄山については確実にそこは進めたいというようなことでありますが、そのほかは石倉地域と、そういうことでなかなか難しいと。これから３４０戸すぐにはできないので、２６年度に関しては進めていきたいというような県の説明がありました。 しかし、今、仮設住宅に住んでおられる方、大変な厳しい生活環境だと思いますので、早くしてほしいというような考えで話はいたしましたけれども、私どもの３４０戸も、これは浪江町以外の方たちも、まあ４０戸近くおられるような形になりますが、やはり今の答弁ですと、まだそういう希望とか決定とかそういう細かいことについては、わかっておらないということでありますので、その辺は市としても浪江町のやっぱり考え方、進め方というものを、やはり把握してほしいと私は思っています。ただ一方的にむこうからの要望だけではなくて、市としても、やはり３年なり５年なりこれから長い間、やはり市民の交流の場が一応うせているわけですから、そういう点でも、前回は別にそういう広場を確保してほしいという要望をしましたけれども、それは難しいというような答弁をいただいておりますので、その辺をやはり市民の皆さんのことも考えた行政運営を進めてほしいと思います。 今の場合では、浪江町の方からのアプローチがなければ、こちらからなかなか話がしづらいのかもわかりませんけれども、もう少しお互いの接点を見つけて、この公営住宅の進め方、あるいは私たちの環境整備についてもお話しを進めていただければなと思うんですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
◆６番（深谷勇吉） 議長、６番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆６番（深谷勇吉） 酪農といいますと、自給飼料が１００％でなければ、利益というものはあんまり出ないと。 それで、今、６点といいましたけれども、これうちら方にもあるんだけれども、自分で採れた牧草、これが５０、買った牧草が５０と、そういった形で混ぜて線量の出たところはやっているんだけれども、その出た人のことなんですが、大変その労力がかかると。普通であれば、自分で採れたものを全部牛に食べさせながら乳絞りができると。今は、その買った牧草によっても、くれなければそのバランスがとれないと、乳に何らかのパーセントが出てくるということで、そこら辺の仕組みをもう一度ご答弁いただきたいと思います。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（神野実） 再質問にお答えをいたします。 今、お質しにありましたとおり草地除染ということで、みずからの草地で収穫をした飼料を給与ができるようにということで、取り組んでまいりました。 その結果、２６９点のうち、まあ２６３点は１００を超えることがなかったということでありますけれども、まあ６点、残念ながら原因ただいま調査中でありますけれども、除染の効果が見られなかったと。 また、今お話ありました酪農の部分につきましては、生乳への影響ということもございまして、まあ団体の自主規制ということで３０ベクレルということで取り組んでいるということで、まあ３０ベクレルを越えて１００ベクレル以下であったものが、まあ４６点ほどあったというふうに私どもでも報告をいただいております。 今、そういうものに対しては損害賠償の中で、買った飼料ということでありますけれども、お質しの手間がかかるということを伺っております。 そういうこともありまして、まず一つ、結果がスムーズにいかなかったところについては、もう一度土壌を分析をして、環境省の除染ということでは取り組めないということもございますので、農林省管轄の営農再開の支援事業というような形で、もう一度吸収抑制対策としてのもう一度除染に準じた取り扱いが、土壌原因の場合にはそういうことで取り組もうと、今考えております。 また、あわせまして、吸収抑制対策としてのカリの施肥、あるいは特に２番草、３番草ということになろうかと思いますけれども、収穫作業時に、どうしても土等の放射性物質を収穫しやすいということもございますので、これらの対策についても、技術的な協議を行っていきたいということで考えてございますので、そういった実態も含めまして、県、関係機関ともその対策については、専門的な知見も含めて協議・検討しているところでございますので、その対策について急いで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆６番（深谷勇吉） 議長、６番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆６番（深谷勇吉） 畜産全体に言えることではありますが、畜産というのは、一升の升に豆を入れて、さらにそこに米も入る。そのほかにまた塩入れれば、塩も入る。で、そのほかにまた、入れれば水も入ると。一升の升の中に、それだけのものが詰め込まれてしまう。 そういった意味では、非常に畜産というのは難しい事業であるといった、そういったことでありますので、ぜひ、まあ酪農にしても畜産にしても、原発事故については特段の事務局としてバックアップなど行っていただきたいと思うんであります。よろしくお願いします。
○議長（斎藤賢一） 答弁必要。
◆６番（深谷勇吉） 要望で終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で６番深谷勇吉君の一般質問を打ち切ります。
○議長（斎藤賢一） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１１日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（斎藤賢一） 本日は、これをもちまして散会いたします。 （宣告 午後３時４４分）...